左から小林日商会頭、進藤日中経協会長、岸田首相、十倉会長

経団連の十倉雅和会長は2月16日、日中経済協会の進藤孝生会長、日本商工会議所の小林健会頭と共に、岸田文雄内閣総理大臣を訪問した。1月23～26日の日程で4年ぶりに中国・北京に派遣した訪中代表団（2月15日号既報）の成果を報告した。

十倉会長は、2023年11月に日中首脳会談が行われたなかで、今回の訪中代表団は、二国間の経済交流を後押しするために意義深く、時宜を得たものであったと述べた。また、李強国務院総理、商務部、工業信息化部、国家発展改革委員会の中国政府要人と面会・懇談し、真摯で率直な議論を行うことができたと説明した。他方、今回の訪中で、諸課題が即座に解決するわけではないものの、現状や課題をめぐり、双方の主張と相違点をあらためて認識できたことは、将来につながる重要な一歩であったとその成果を強調。こうした経済界の活動について、変わらぬ理解と支援を求めた。

これに対して岸田首相は、23年11月の日中首脳会談で、経済分野の互恵関係を強化することで一致していることに言及。今回の経済界の訪中は、まさに習近平国家主席との確認事項の実践といえるとして、良い雰囲気で24年のスタートが切れたことに謝意を表した。また、いろいろなレベル・分野で中国側に働きかけることで、日中間の諸課題の解決につなげていけるよう、政府としても努力していきたいと述べた。

【国際協力本部】