右から李総理、十倉会長、進藤日中経協会長
（提供：日中経済協会合同訪中代表団事務局）

経団連（十倉雅和会長）は1月23～26日、日中経済協会、日本商工会議所との3団体合同で中国・北京に訪中代表団を派遣した。1975年からほぼ毎年、代表団を派遣していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で2019年の秋を最後に訪問を見送っていた。実に4年4カ月ぶりとなる今回の代表団には、十倉会長のほか、日本商工会議所の小林健会頭、日中経済協会の進藤孝生会長はじめ、総勢約210人が参加した。李強国務院総理と会見したほか、国家発展改革委員会、商務部、工業信息化部との会合等を開催した。

■ 李総理との会見

十倉会長から、首脳間をはじめ、日中の各界・各層におけるコミュニケーションの定期的かつ継続的な実施への期待を述べるとともに、事業活動を円滑に行えるよう、予見可能なビジネス環境の構築を要望した。また、規制措置を講ずる際には、客観的事実と科学的な根拠に基づいた適切な対応を求めるとともに、重層的な人の往来の活性化に向けて、ビザ免除の再開を要請した。

これに対し、李総理は、日中関係を真に安定させるために最も重要なことは政治的基礎の安定だと指摘。日中関係を、「平和」「友好」「協力」のもとで一層推進していくと発言した。また、引き続き改革開放を堅持し、外資企業への内国民待遇を着実に実施する考えを示した。日本企業をはじめとする外資企業が不安・懸念を示しているデータ関連法や反スパイ法については、関連する問題について、さらに説明に努めていくと強調した。人的往来の強化について賛意を示したものの、ビザの免除措置に関しては互いに対等で行うべきと述べた。

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経団連は、今回の訪中をはじめ、引き続き中国政府・民間との率直な対話を推進し、相互理解を深め、日中が直面する諸課題の解決と経済関係の拡大・深化に努めるとともに、日中の戦略的互恵関係の推進に経済面から貢献していく。

【国際協力本部】