河野大臣（右）と筒井委員長

経団連は1月22日、東京・大手町の経団連会館で行政改革推進委員会（筒井義信委員長、時田隆仁委員長）を開催し、河野太郎内閣府特命担当大臣（規制改革）と規制・制度改革の推進について意見交換した。

冒頭、同委員会の竹村信昭企画部会長が、経団連が2023年9月に公表した「2023年度規制改革要望」の実現状況を説明。続いて、澤田純副会長、安川健司審議員会副議長はじめ出席者が、デジタルやヘルスケア等の分野において、時代の変化への対応や国際競争力強化の観点から、国内の規制・制度を見直す必要があると提起した。

河野大臣は「経済界の要望をしっかり受け止めて、日本経済をきちんと前に動かすことができる規制改革を行っていく」と強調。具体的な取り組みに関する河野大臣の説明の概要は次のとおり。

■ デジタル時代に合わせた規制・制度改革

マイナンバーの活用により国民生活の利便性を高めることが必要である。例えば、死亡・相続に係る手続きについては、死亡届や死亡診断書のデジタル化の検討に着手している。また、戸籍謄本の提出を不要とする等の手続きの早期見直しも課題である。これらの実現にあたり、マイナンバーを活用した行政機関同士や民間との情報連携をあわせて検討していく必要があろう。

また、罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）の発行には、これまで役所を訪問する必要があったが、オンラインでの申請を可能とした。これにより、今回の能登半島地震では、マイナポータルを通じて5000件を超える申請があった。制度改革により災害時に役所で何時間も並ぶ必要がなくなった。

このように、人々の生活に近い分野からデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、デジタルの恩恵を感じてもらうことが重要である。

■ 国際競争力の強化に資する規制・制度改革

国内の規制・制度が諸外国に後れを取らないようにしたい。ヘルスケア分野における「ドラッグ・ラグ（海外で承認されている医薬品が日本では未承認の状況）」や「ドラッグ・ロス（日本での開発に着手されていない事象）」のように、国内の規制・制度により日本の研究開発環境が海外に比べて劣後しているとすれば、対応が必要である。国際的なルールを遵守しつつ、そのもとで日本の規制・制度を諸外国と遜色ないものとし、競争環境を確保できるよう取り組んでいきたい。

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経団連では、24年度も全会員企業・団体を対象として規制改革要望の提案調査を実施し、秋ごろを目途に提言を取りまとめる予定である。引き続き、Society 5.0の実現に向けて、経済界として建設的な規制改革を提案していく。

【産業政策本部】