経団連は、日ASEAN友好協力50周年特別首脳会議（12月16～18日）にあわせて12月16日に都内で開催された日ASEAN経済共創フォーラムを経済産業省ならびに関係機関と共催した。同フォーラムでは、日ASEANの次世代間連携によるグローバル課題の解決、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の実現に向けた官民連携等をテーマに、有識者や各国企業人によるパネルディスカッションなどが行われた。

AZEC共同声明記念撮影（提供：内閣広報室）

AZECに関するパネルディスカッションでは、経団連から久保田政一副会長・事務総長が登壇。アジアは他の地域と比較し、火力発電依存度が高く再生可能エネルギーの適地が限られる等の資源制約があり、エネルギーや産業の脱炭素化は日本とアジアが直面する共通課題であると指摘。カーボンニュートラル（CN）へ向かう道筋は各国・地域の実情に応じてさまざまであり、アジアにおけるエネルギートランジションの考え方を地域全体が協調して訴え、グローバルなルールメーキングをしていく重要性を強調した。また、産業の脱炭素化には新技術によるブレークスルーが不可欠であり、わが国がグリーントランスフォーメーション（GX）の一環として進めている、火力発電における水素・アンモニア混焼、ペロブスカイト太陽光電池^（注）、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯蔵）等の取り組みや経験を活用してアジアの脱炭素化に貢献することで、ウィンウィンの成果を獲得することが可能であるとして、AZECに大きな期待を示した。

同フォーラムにあわせ、ASEANビジネス諮問評議会（ASEAN-BAC）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、経団連の3者は、共同声明に署名。AZEC構想を歓迎するとともに、アジアのCNに向けた活動を促進・発展させることへの期待を表明した。また、3者を含む関係組織・アジアの専門家が参加する「AZEC Advocacy Group」を発足。同活動へ支援・助言を行うこととした。

12月18日に開催されたAZEC首脳会合後には、共同声明を記念して岸田文雄内閣総理大臣、ジョコ・ウィドド・インドネシア大統領、久保田副会長・事務総長、ベルナルディーノ・ベガASEAN-BAC議長代理、齋藤健経済産業大臣、渡辺哲也ERIA事務総長による写真撮影が行われた。

原審議員会副議長

12月16日夜に開催されたレセプションでは、原典之審議員会副議長／アジア・大洋州地域委員長があいさつした。原委員長は、経団連が日ASEAN友好協力50周年に際して公表したメッセージで提起した、日本とASEANが連携すべき四つのテーマ（（1）人材交流の促進（2）物品・サービスの自由な流通の制度整備（3）デジタルトランスフォーメーション〈DX〉の推進（4）地球規模課題の解決に向けた協創）を紹介。そのうえで、日本とASEANが持続可能な経済成長を共に実現するためには、対話と人材交流を通じた相互の理解・信頼関係を礎に、具体的なアクションと成果に結び付けていくことが重要との考えを述べた。

【国際協力本部・環境エネルギー本部】