経団連の日本メキシコ経済委員会（片野坂真哉委員長、倉石誠司委員長）は12月11日、メキシコシティでメキシコ国際企業連盟（COMCE）と共に第33回日本メキシコ経済協議会を開催した。日本側からは、団長として片野坂委員長、日本政府を代表して福嶌教輝駐メキシコ大使らが、またメキシコ側からは、マルクス・バウル・メキシコ日本経済委員長、メキシコ政府を代表してメルバ・プリーア駐日大使らが参加した。総勢約120人と盛会となった。出席者は、各セッションで熱のこもった議論を展開し、日墨経済関係の強化に向けた共同声明を採択した。

また、メキシコ政府要人を表敬訪問し、共同声明を踏まえ、日墨経済関係のさらなる拡大と多様化に向けて意見交換を行った。さらに、本田技研工業のグアナファト州セラヤ工場を視察した。概要は次のとおり。

■ 日本メキシコ経済協議会の概要

第1セッションでは、両国の登壇者がメキシコの特徴について言及。世界が自国中心主義を強め、サプライチェーン分断が懸念されるなか、巨大な北米経済圏に位置するメキシコは自由貿易を推進し、ニアショアリング^（注）の投資先として高い魅力があると強調した。他方、日本企業は、メキシコの不透明な政策運営や人件費高騰などの課題、メキシコ企業は、水、電力、物流などインフラの強化や再生可能エネルギーの推進の必要性をそれぞれ指摘した。

第2セッションでは、日本側は、建設分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、衛生的な水の確保を通じたサステイナブルな社会の実現に向けた取り組みを紹介した。メキシコ側は、自動車産業や水素を含む再エネ事業におけるDX化の推進の必要性について説明。こうした分野における日墨協力への期待とともに、水素の活用に関するメキシコ政府によるインセンティブ等の必要性を述べた。

■ メキシコ政府要人を表敬訪問

ミゲル・トルーコ・マルケス観光大臣は、観光はメキシコのGDPにおいて一定の割合を占めており、雇用創出等においても重要産業であると説明。新たな空港やマヤ鉄道の建設などの動きを紹介し、日本からの観光客の増加に期待を示した。また、カルメン・モレノ・トスカノ筆頭外務次官は、メキシコのアカプルコを中心に発生したハリケーン被害に対する日本の支援に謝意を表明するとともに、国際場裏における両国の一層の連携の重要性について言及した。加えて、アレハンドロ・エンシナス・ナヘラ通商担当次官との間では、治安改善や人材確保、現地調達率向上策、円滑な港湾運営などをめぐり率直に意見交換した。

■ 日本企業の生産拠点を視察

近年、多くの日系企業が、メキシコシティの北西部に位置するグアナファト州に進出している。今回、同州のセラヤ市で操業する本田技研工業の工場を訪問した。同社が四輪車の製造を通じて、日本企業が現地経済の活性化や雇用確保、人材育成に貢献していることについて認識を深めた。

【国際協力本部】