日本経済団体連合会（経団連）とメキシコ国際企業連盟（COMCE）は、2023年12月11日、第33回日本メキシコ経済協議会をメキシコシティで開催した。

COMCEのメキシコ・日本経済委員会（マルクス・バウル委員長）、経団連の日本メキシコ経済委員会（片野坂真哉委員長、倉石誠司委員長）から双方の委員長やセルヒオ・レイ・ロペス アジア太平洋ビジネス部門担当理事をはじめ、約120名のビジネスリーダーが参加し、日墨間の貿易・投資促進や両国間の産業協力などの重要課題を巡り、活発な意見交換を行った。

経団連とCOMCEは、日墨経済関係について、主にアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）や日本・メキシコ経済連携協定を活用し、貿易・投資の両面で大きく発展していることを歓迎した。双方は、巨大な市場に隣接するメキシコが、日本企業の製造拠点として、また各種サービスの提供や物流のハブとして、その重要性を増していることの認識を共有した。加えて、双方は、互いに輸出拡大にも関心を有していることを再認識した。そして、双方は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）について、拡大を期待する一方、そのルールについては、高い水準が維持されるべきことを再確認した。さらに、双方は、社会保障協定が早期に締結される必要性に留意した。

現下の複雑かつ不透明な国際情勢や、カーボンニュートラルの実現等、直面する地球規模課題を踏まえれば、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するとともに、自由貿易の恩恵を享受してきた日墨両国が、自由で開かれた国際秩序を維持・強化しながら、再生可能エネルギーの確保、サプライチェーンの強靭化、技術開発の推進、鉱物資源の採掘や加工等に関して、連携・協力を深めていく余地は大きいとの考えで一致した。

両国の経済界を代表して、経団連とCOMCEは、二国間の経済的な結びつきをさらに発展させる道筋を確かなものとすべく、今後も連携・協力し、日墨経済関係を拡大・深化させていく。そして、双方は、治安や法的安定性および規制・税制などの予見可能性が確保されたビジネス環境の確保、並びに堅固な公共インフラの整備を、両国政府に働きかけていく。

双方は、第34回日本メキシコ経済協議会を、適切な時期に、東京で開催することに合意した。