久保田副会長

経団連は3月30日、「経団連活動に関する四半期報告会」をオンラインで開催した。久保田政一副会長・事務総長が、経済安全保障をめぐる最新の動向を含め、それに対する経団連の取り組みについて報告した。全国から300名を超える会員が参加した。概要は次のとおり。

国際情勢が激しく変化するなか、経済面でも安全保障を確保することが喫緊の課題であり、経団連では、外交委員会を中心に経済安全保障に関する検討を重ねている。昨年11月に政府が設けた「経済安全保障法制に関する有識者会議」の場でも、経済活動の実態を踏まえた制度が構築されるよう意見を表明した。その結果、同会議が今年2月1日に公表した提言は、経団連の意見を概ね反映したものとなった。その後、同月7日に、小林鷹之経済安全保障担当大臣との懇談会を開催し、政府が新たな法案を準備していることに支持を表明するとともに、法案の検討を進めるにあたっては企業活動への制約を最小限とすること等を要望した。さらに、同月9日、経団連として、有識者会議の提言も踏まえ、法制化にあたり留意すべき事項等をまとめた「経済安全保障法制に関する意見」を小林大臣に建議した。

これらを踏まえ、政府が2月25日に閣議決定した経済安全保障推進法案は、全体として経済活動の自由や国際ルールとの整合性に配慮した内容となった。同決定を受け、経団連は、3月14日に日本商工会議所（三村明夫会頭）、関西経済連合会（松本正義会長）と共同で「経済安全保障推進法案の早期成立を求める」を取りまとめ、小林大臣に建議した。同法案に関する国会審議は3月17日から始まっている。

法案で規定される制度の詳細は、法案成立後に策定される基本指針や政省令に委ねられていることから、経団連は、引き続き、適宜、政府に働きかけを行っていくとともに、会員企業への情報提供の機会を充実させていく。

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次回の報告会は、グリーントランスフォーメーションをはじめとする環境エネルギー政策と経団連の取り組みをテーマとする予定である。

【総務本部・国際経済本部】