小林大臣（左から3人目）に建議する片野坂副会長（同4人目）

経団連は3月14日、政府が今通常国会に提出した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」（経済安全保障推進法案）について、提言「経済安全保障推進法案の早期成立を求める」を日本商工会議所（三村明夫会頭）、関西経済連合会（松本正義会長）と共同で取りまとめ、同日、小林鷹之経済安全保障担当大臣に建議した。

建議にあたり片野坂真哉副会長・外交委員長は、政府が新たな法案を準備していることを支持しており、法案成立の暁には、経済界の意見を踏まえて政省令等を策定してほしいと訴えた。

これを受けて小林大臣は、法案の早期成立を求める提言をいただいたことは心強いと述べたうえで、不確実性に富む時代だからこそ、企業が国内外のリスクについてアンテナを高く張ることが重要だと指摘した。また、法案成立後に策定される政省令についても、産業界と連携して策定することを約束すると発言した。

さらに、経済安全保障政策は規制のみではないとしたうえで、わが国の脆弱性を解消するとともに、わが国が国際社会にとって不可欠な存在となる強みを把握し、伸ばしていくという前向きな要素も多分にあると述べた。

【国際経済本部】