若宮大臣（中央）と十倉会長（右）

政府は3月28日、「2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」を公表し、全国1252の経済団体・業界団体に発出した。同日、若宮健嗣共生社会担当大臣が、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の三村明夫会頭に対して、同要請を手交した。若宮大臣は、学生・企業の双方にとって有意義な就職・採用活動となるよう、要請事項への理解と協力を求めた。

これに対し十倉会長は、ウェブサイトやメール送付、会合等を通じ、全会員企業に対し、同要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を実施するよう呼びかけていくと応じた^（※）。

今回の要請は、主に現在の大学3年生を対象に実施される来年（23年）度の就職・採用活動に関するもの。要請内容のうち、採用選考活動の日程については、「広報活動開始3月1日以降、選考活動開始6月1日以降、正式な内定日10月1日以降」と、現行の日程を維持している。

また、面接や試験の実施に際し、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯等を活用するなど、学事日程等への配慮を求めている。

広報活動や採用選考活動の開始日前に行うインターンシップ等については、（1）募集対象を卒業・修了年度に入る直前の学年に在籍する学生に限定しないこと（2）広報活動や採用選考活動と異なるものであること――などを明確にすることを掲げている。

さらに、卒業・修了後3年以内の既卒者への幅広い応募機会の提供、遠隔地の学生に対する多様な通信手段での対応、学生の個人情報の適切な取り扱い、ハラスメント等の防止の徹底などを要請している。

【労働政策本部】