小此木大臣（左から2番目）と山内副会長（左から3番目）、
渡邉委員長（左）、大知部会長（右）

経団連（中西宏明会長）の山内隆司副会長（社会基盤強化委員長）、渡邉健二社会基盤強化委員長、大知久一社会基盤強化委員会企画部会長は2月22日、小此木八郎防災担当大臣を訪問し、2月16日に公表した提言「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて―新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて」（2月18日号既報）を建議した。

山内副会長は、「新型コロナウイルス感染症への対応で明らかになった課題を踏まえ、今こそ、パンデミックだけでなく、地震や台風といった自然災害を含めた、あらゆる非常事態に対してレジリエントな社会の体制・仕組みづくりを推進することが求められている」と同提言を取りまとめた背景を説明した。そのうえで、「今回の提言では、非常事態において企業が事業活動を継続し早期に復旧できるよう、企業のBCP（事業継続計画）を『オールハザード型』の観点から見直すことや、サプライチェーンの多元化・可視化・一体化によって強靱化することを強調している。国土強靱化に向けた政府・地方自治体のインフラ整備などハード面の取り組みに加え、こうした企業のソフト面の取り組みについても、引き続き支援するようお願いしたい」と述べた。

また、渡邉委員長は、「災害時に必要となる物資に関しては、国内に一定程度備蓄しておくことも重要である。政府には必要な支援をお願いしたい」と対応を求めた。

小此木大臣は、「政治の役割として、BCPの策定をはじめとする企業の取り組みを支援していく必要がある」と応じたうえで、「特に、災害時には必要な物資を必要とされるところに的確に届けることが最優先である。これまで災害対応の経験を重ねてきたなかで、最近では、こうした効果的な対応も可能となってきたと感じている。今後も、平時から、災害時の対応を念頭に置いて、サプライチェーンの構築に関する取り組みを進めることが重要となる」と述べた。

これらの意見交換を踏まえて、非常事態への備えを官民挙げて万全にしていくことで一致した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】