経団連（中西宏明会長）は2月16日、提言「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて―新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて」を公表した。同提言は、新型コロナウイルス感染症への対応で浮き彫りとなった企業や社会の課題を整理するとともに、求められる対策について取りまとめたもの。提言のポイントは次のとおり。

■ 事業継続のための企業の取り組み

コロナ禍で企業が直面した課題としては、従来の想定を超えるパンデミックの発生により、事業継続が困難となったことやサプライチェーンの分断がある。

提言では、こうした経験を踏まえ、企業が実行すべきアクションとして、「オールハザード型」BCP（事業継続計画）への転換を提言している。オールハザード型BCPとは、地震や台風といった個別事象ごとに対応を想定するのではなく、非常事態の発生に伴い「結果として生じる事象」に着目し、事業継続の方策を整理するものである。非常事態が発生した場合でも、社会や取引先の要請に応えるために、優先すべき業務を明確にしたうえで、それを継続する方策を整理することなどを企業に呼びかけている。

また、多元化、可視化、一体化の3つの取り組みによってサプライチェーンの強靱化を推進することを求めている。

経団連は、こうした課題について、会員企業向けセミナーを開催し、具体的な取り組み方の解説や好事例の共有を行う予定としている。

■ 政府・地方自治体における体制整備

今後起こり得る非常事態全般に備え、政府・地方自治体がとるべきアクションについても提言した。

具体的には、（1）非常事態に、省庁横断・産官学を挙げた組織をすぐに立ち上げ、一元的な対応ができるよう、平時から専門家などの人材と連携しておき、非常時に結集できる「バーチャルな非常事態対応組織」の創設（2）医療に携わる人材の柔軟な異動、地方自治体や公立・私立病院の垣根を超えた病床の確保によるレジリエントな医療提供体制の整備（3）非常事態における情報の収集や分析、リスクコミュニケーションを充実させるための政府・地方自治体共通のオープンクラウド基盤の整備（4）非常事態における政府と地方自治体が一体となった対応――等である。

■ 社会の変革

レジリエントな経済社会の構築に向け、企業や政府といった主体を問わず、社会全体として向き合うべき課題として、（1）デジタル化の推進（2）自然災害や感染症に対して脆弱な「大都市集中」の緩和（3）非常事態における企業の役割の拡大――の3つを挙げた。

レジリエントな経済社会の構築に向け、すべての関係者が一体となって取り組みを進めていくことが重要となる。経団連としては企業の事業継続に向けた取り組み等を支援していく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】