経団連と北海道経済連合会（道経連、高橋賢友会長）は４日、札幌市内で「第６４回北海道経済懇談会」を開催した。経団連から榊原定征会長はじめ審議員会議長、副会長らが、道経連から高橋会長はじめ会員約２００名が参加。「ローカルアベノミクスの実現～稼ぐ・呼び込む～」を基本テーマに、意見交換を行った。

また、懇談会前の昼食懇談会では高橋はるみ北海道知事を招き、北海道の創生に向けた取り組みなどについて、道経連首脳を交え意見交換を行った。

開会あいさつで道経連の高橋会長は、北海道を襲った一連の台風被害に触れ、早急な災害対策の必要性を強調するとともに、このような懸念材料があるものの、好調な観光需要などを背景に、北海道経済は緩やかに回復しているとの認識を示した。また、全国と比べて１０年早く進行している人口減少や農水産業が直面する課題を指摘したうえで、今後道経連は、食・観光・ものづくりの三本柱で経済の好循環を実現していくとした。

続いてあいさつした経団連の榊原会長は冒頭、台風被害のお見舞いを述べたうえで、足元の経済状況について一部力強さを欠く動きがあると指摘し、今がまさにデフレからの脱却と経済の再生を確実に実現して、ＧＤＰ６００兆円経済への確固たる道筋をつけるための正念場であるとの認識を示した。そのうえで、地域経済の活性化が特に重要な課題であるとし、経団連の地域経済活性化委員会を中心に昨年９月に策定した「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」の取り組み状況を紹介するとともに、先月に北陸と四国の各地方経済連合会との間で締結した連携協定を道経連と結ぶことを提案した。

■ 競争力を強め「稼ぐ力」を引き出す

その後２つのテーマを設定して意見交換が行われた。「競争力を強め『稼ぐ力』を引き出す」では、道経連による観光と農業に関する問題提起に対し、経団連から（１）マーケティング戦略に沿ったリピーターの増加や、クルーズ船の誘致、休暇取得の分散化などを通じた観光需要の喚起が必要（岩沙弘道審議員会議長）（２）農業の６次産業化をさらに進めることに加え、輸出促進や省力化を図ることで競争力を高めていくべき（十倉雅和副会長）（３）Society 5.0の実現に向け、スマート農業や高付加価値の農作物生産に取り組むことがアベノミクスのポイントであり、道経連と協力してこれら課題に取り組みたい（中西宏明副会長）（４）近隣諸国への寄港を組み込んだ周遊クルーズは、北海道に適しており、拡大余地が大きい（工藤泰三副会長）――との意見があった。

■ 多様な人材を「呼び込む」

「多様な人材を『呼び込む』」では、道経連による水素社会の形成と宇宙関連産業の誘致に関する問題提起に対し、（１）再生可能エネルギーの宝庫である北海道で水素エネルギーの活用を進めることは有望であり、今後の動きに期待（岡本毅副会長）（２）大樹町への宇宙関連産業の誘致にあたっては、さまざまなユーザーのニーズを踏まえ、北海道の優位性をわかりやすく説明することが重要（友野宏副会長）――との意見があった。

最後に古賀信行副会長が、他の地域にない特色を有する北海道が独自の強みを活かして地方創生を果たせるよう、引き続き道経連と連携して取り組んでいきたいと締めくくった。

ニセコ地区の視察で３町長と懇談する一行

翌５日には、外国人観光客の誘致に広域連携で取り組んでいるニセコ地区を視察。さらなる観光振興などをテーマにニセコ町の片山健也町長、倶知安町の西江栄二町長、蘭越町の宮谷内留雄町長と意見交換を行った。

【総務本部】