経団連は１２日、東京・大手町の経団連会館で日本ミャンマー経済委員会（小林健委員長、朝田照男委員長）を開催し、訪日中のミャンマー国会議員団（ティン・マウン・ウィン団長）１５名と懇談した。会合では、冒頭、訪日団の招聘に尽力した山本幸三衆議院議員（自民党日本・ミャンマー友好議員連盟幹事長）があいさつし、今回の招聘の趣旨や同国における人材育成の重要性、育成機関の設立支援への期待に言及するとともに、両国の友好関係深化への熱意を表明した。続いて、ミャンマー国会の交通・通信・建設、教育推進、国際関係の各委員会に所属する議員団ならびにトゥレイン・タン・ズィン駐日ミャンマー大使から、同国における重要課題等について説明を聞き、意見交換を行った。懇談の概要は次のとおり。

■ 教育・人材育成

ミャンマーでは自動車の数が急速に増加しており、自動車を整備・検査できる技能人材の育成が急務となっている。日本の自動車産業は世界的に評価されており、その技術やノウハウを活かし、ミャンマーにおける技能研修センターの設立に協力・支援を賜りたい。

また、政府としても国民の教育水準の向上に努めているが、ミャンマー経済の成長や同国に投資する日本企業の利益のため、自動車産業だけではなく、幅広い産業での人材育成に向けて、さらなる協力を期待している。

■ 投資誘致

日本企業のインフラ分野への参入や、ティラワ経済特別区設立への関与に感謝している。ミャンマーは経済発展が遅れており、経済インフラ構築のためにさらなる資金が必要である。政府は自由市場政策を促進しており、国営企業の民営化推進による民間部門の強化や中小企業の水準向上、各産業分野の発展を目指している。また、省庁再編等を通じて、同国への投資や貿易に関する行政手続きの簡素化・効率化を進めている。日本企業には技術移転や投資を通じた一層の支援を期待しており、ミャンマーへの投資を検討する日系企業には在京ミャンマー大使館が全面的な協力を行う。

■ 環境保全と石炭火力発電所

現在、エネルギーミックスを定める法律を整備しており、二酸化炭素の排出や発電容量、環境アセスメントについて提示していく予定である。ミャンマーでは石炭火力発電所を原因とする大気汚染の経験があり、それゆえ国民には火力発電所への反対意見がある。しかし、政府は高度な技術を用いた石炭火力発電所の環境への影響や安全性を理解しており、石炭火力発電所を法律で禁止することはない。今後、国民に最新の技術や環境への影響度について周知し、理解を得る必要があると考えている。

【国際協力本部】