左から木村副会長、タイエブニア大臣、宮本委員長

経団連の日本イラン経済委員会（宮本洋一委員長）は４日、東京・大手町の経団連会館で、イランのアリー・タイエブニア経済財務大臣の来日にあわせ懇談会を開催した。イランをめぐっては、昨年７月の核協議に関する合意を踏まえ、今年１月に経済制裁の解除が決定されたところであり、タイエブニア経済財務大臣からは、経済制裁解除後の同国の経済政策や日本に対する期待などを中心に説明があった。タイエブニア大臣の主な発言は次のとおり。

日本の高い技術力や日本製品の品質の高さに加え、イラン国民が元来親日的であることなど、日本企業にはイランで事業展開を行ううえで他国企業にはない強みが多くある。

イランにおける今後の有望な分野として、原油・天然ガスなどの資源開発分野の上流および下流事業、自動車関連産業、豊富な歴史的遺産や文化遺産などを活用した観光関連産業、水処理や発電事業、農業や環境分野などが挙げられる。これらの分野への日本企業の積極的な参入に期待したい。

日本企業にとってのイラン進出のメリットとしては、イラン国内の安価なエネルギーの利用や、教育水準が高く比較的安価な労働力の活用などがある。これらのビジネス環境下で、高い技術力を持った日本企業による事業展開は、イラン国内のみならず、中央アジアを含めたイラン周辺諸国の４億人ともいわれる市場において高い競争力を発揮できる。

慎重さが日本人の気質や美徳であることは理解しているが、すでに多くの欧米企業がイランの市場にアクセスしている。イランへの進出についてはスピーディーに検討してほしい。

【国際協力本部】