経団連は１２月１８日、「２０１４年度（第５９回）福利厚生費調査結果」の概要を公表した。１４年度における企業の福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）負担は、従業員１人１カ月あたり１０万８３８９円となり、前年度から２．０％増加した。

福利厚生費のうち、法定福利費（社会保険料等にかかる企業負担分の費用）は８万３５００円（前年度比２．８％増）となった。他方、法定外福利費（企業が独自に行う福祉施策にかかる費用）は２万４８８９円（前年度比０．５％減）となり、８年連続で減少した。

法定福利費の増加の要因としては、現金給与総額の増加や厚生年金保険料率の引き上げ、また、健康保険料率を引き上げた健康保険組合が多くあったことなどがある。特に「健康保険・介護保険」は前年度比３．４％増で初めて３万円台となった。

法定外福利費は抑制傾向が続いている。そのなかでライフサポート費用の「保険」が１０９７円（前年度比８．５％増）、「財産形成」が９４６円（同１７．１％増）となり、対象者が幅広く、生活支援的色彩が強い施策が増額となった。また、「文化・体育・レクリエーション」費用の構成比をみると「活動への補助」が６割近くとなり、福利厚生施策の重点が保養所等の運営から社内運動会などレク活動の支援へのシフトがうかがえる。

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経団連福利厚生費調査は１９５５年度から毎年実施し、今回で５９回目。同調査では、福利厚生費の各項目について企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した１人１カ月当たりの平均値（加重平均）を算出している。今回の有効回答企業数は６４５社（有効回答率３９．６％）、回答企業の平均従業員数は１社当たり４７５４人である。

【労働法制本部】