説明する山田局長

経団連は５日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会（内山田竹志委員長、中西宏明委員長、近藤史朗委員長）を開催した。総務省の山田真貴子情報通信国際戦略局長から「ＩＣＴによる成長戦略」と題して総務省の取り組みについて聞いた。説明の概要は次のとおり。

■ ＩｏＴ／ビッグデータ政策

ＩｏＴ（Internet of Things）によって、インターネットにつながるモノの数とデータ量が劇的に増加することが見込まれている。多種多量なデータを利活用することによって新たな価値を創造するという観点が経営課題として重要となる。

このようななか、１０月に「ＩｏＴ推進コンソーシアム」を立ち上げた。新たなビジネス（ドローン、自律型走行車等）に日本が後れを取らないよう、産学官連携による総合的な研究開発・実証実験体制の構築を行っていく。

また、ＩｏＴ時代の基盤インフラとして第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開発や標準化を進めていくことも重要である。

情報通信審議会におけるＩｏＴに関する検討結果を踏まえて、来年４月に高松で開催されるＧ７情報通信大臣会合や６月のＯＥＣＤ閣僚会合などの場に臨み、意見を反映させていきたい。

■ 社会全体のＩＣＴ化

２０２０年に向けた社会全体のＩＣＴ化として、都市サービスの高度化（スマートフォンや交通系ＩＣカード等を活用して、言語等の個人の属性情報に応じた訪日外国人に役立つ情報を提供する等）と高度な映像配信サービス（デジタルサイネージ等に対する４Ｋ・８Ｋ映像の配信等）を重点的に推進していく。

来年１月から個人番号カードの交付が開始され、公的個人認証サービスが民間に開放される。そこで総務省において「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」を開催し、戸籍謄本のコンビニ交付、クレジットカードとしての活用、電子私書箱などについて検討を行い、国民の利便性が向上する利活用策を推進していく。

■ ＩＣＴインフラの海外展開

アジアを中心に世界のインフラ需要は旺盛であり、ＩＣＴ分野でも投資の増加が見込まれている。日本としても質の高い海外展開を行い、自国の成長に取り込む必要がある。

ＩＣＴインフラとしては、ハードインフラ（光海底ケーブル等）だけでなく、ソフトインフラ（サイバーセキュリティの仕組み設計等）も含めて展開したいと考えている。

また、相手国の人材育成、インフラとＩＣＴのパッケージ展開などによって効率的かつ高付加価値なインフラ導入を実現したい。

【産業技術本部】