経団連は１０日、「低炭素社会実行計画」２０１５年度フォローアップ結果＜２０１４年度実績＞の総括編［速報版］を取りまとめ、公表した。

経団連では、地球温暖化防止に向けて主体的かつ積極的に取り組むべく、１９９７年度から「環境自主行動計画＜温暖化対策編＞」を推進してきた。１３年度以降については、「環境自主行動計画」の内容をさらに深化させた「低炭素社会実行計画」を策定し、ＣＯ₂削減に取り組んでいる。現在、５７業種が（１）国内の事業活動における排出削減（２）主体間連携（製品による削減等）（３）国際貢献の推進（海外への技術移転等）（４）革新的技術の開発――といった４本柱の活動を行っている。

実行計画策定から２年目となるフォローアップ結果の概要は次のとおり。

（１）国内の事業活動における排出削減

わが国のエネルギー効率はすでに世界最高水準で、ＣＯ₂排出量の削減余地は小さい。そうしたなか、各業界はさらなる削減に向け、最大限の削減努力を継続している。

その結果、１４年度のＣＯ₂排出量は、別表のとおり、産業部門（３１業種）が３億９１１０万トン―ＣＯ₂（１３年度比１．３％減）、エネルギー転換部門（３業種）が８２４１万トン―ＣＯ₂（同７．３％減）、業務部門（８業種）が８６９万トン―ＣＯ₂（同２．１％減）、運輸部門（４業種）が８３８３万トン―ＣＯ₂（同０．３％減）となり、いずれの部門も減少した。

（２）主体間連携

各業界は、自社の生産工程にとどまらず、低炭素製品・サービスの提供を通じて、ＣＯ₂排出量の削減に貢献している。例えば自動車業界では、自動車メーカーのみならず、素材産業を含めたさまざまな業界との連携により、自動車の燃費や輸送効率を改善し、わが国の運輸部門のＣＯ₂排出削減に貢献している。

（３）国際貢献の推進

地球規模での温暖化対策を推進する観点から、わが国の優れた省エネ・低炭素技術や製品の海外普及を推進している。各業界は、省エネ・低炭素製品や設備の輸出や、途上国における再生可能エネルギーを利用した発電事業の提供などにより、諸外国における排出削減に貢献した。

（４）革新的技術の開発

上記３本の柱に関する取り組みを中長期的に実現するためには、革新的技術の開発は不可欠である。各業界は、将来大幅な省エネ・低炭素化が実現可能な素材や部品・プロセスの開発、水素を使った新エネルギーの普及などを進めている。

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経団連は今後、「第三者評価委員会」から評価を受けるなど、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、地球温暖化対策を着実に推進していく。

※フォローアップ結果の全文は経団連ウェブサイトに掲載

【環境本部】