Ｂ２０サミットで発言するエルドアン・トルコ大統領

Ｇ２０サミットに先立つ１４、１５の両日、トルコのアンタルヤでＢ２０サミットが開催され、約６００人が参加、経団連からは山西健一郎日本トルコ経済委員長が参加した。１４日には、９月のＢ２０コンファレンス（経団連からは奥正之顧問が参加、１０月１日号既報）を前に取りまとめた１９項目からなるＢ２０の総括提言を基に意見交換を行い、翌１５日は、Ｇ２０サミットの議長を務めるトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相ならびに国際機関トップと懇談した。

１４日に「成長と投資」に関するセッションに参加した山西委員長は、為替変動と投資への影響について問われ、為替レートは経済のファンダメンタルズを反映して安定的であることが望ましいと述べる一方、地産地消を進めることが為替変動の影響を吸収する１つの方策である旨発言した。また、インフラ投資について、政府の調達手続きの透明化、過度なローカルコンテンツ要求の緩和、資機材の通関の円滑化など現地の関連法制度の整備が重要であると指摘。それには自由貿易協定や早期の批准・発効が待たれる貿易円滑化協定等が重要な役割を果たすと強調した。さらに、５月に安倍晋三首相が発表した「質の高いインフラパートナーシップ構想」に言及するとともに、電力の安定供給とＣＯ₂排出削減とを両立させる観点から、高効率石炭火力発電が果たす役割が大きいと発言した。

１５日のＧ２０とＢ２０・Ｌ２０（Ｌは労働組合の意）との会合において、エルドアン大統領は、テロリズムの根源には妬みや貧困があるとして、経済の運営に関して寛容さに基づく行動が重要と訴えた。また、トルドー首相は、長期的視点に立ったインフラ投資の必要性を強調するとともに、政治が若者に対して十分な注意を払うことの重要性、移民を含めた多元的社会を実現することの効用を説いた。

なお、来年のＢ２０サミットは、中国国際貿易促進委員会が主催する。

【国際経済本部】