経団連の榊原定征会長は２４日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、国内・海外での設備投資、国内外の研究開発投資やＭ＆Ａ投資など多様な投資を行ってきた結果、ここ３年で企業の成長拡大投資は着実に増えていると説明した。そのうえで、国内の設備投資については、ロボットやスマート社会、水素社会、次世代航空機など新しい成長が見込まれる分野を例示しながら、関連する産業も含めて、多くの機会・余地が存在すると指摘。今後、国内の設備投資を一層伸ばしていくためには、法人税改革、設備投資促進策、規制緩和、エネルギー価格の安定などの課題にしっかり対応し、環境を整備してわが国の立地競争力を高めていくことが重要であるとの認識を示した。

また、賃金引き上げについては、前向きな対応を呼びかけ、昨年、今年と高い賃金引き上げを実現したことに言及。来年についても引き続き、経済の好循環実現のため、業績を拡大した企業には定昇、賞与・一時金、ベアなど総合的な賃金引き上げを呼びかけていくとした。

企業の内部留保については、現預金に加えて、設備投資やＭ＆Ａなどに使われているものも多いと指摘。現預金の実態は企業の規模・業態によって大きく異なっており、不測の事態への備えということを踏まえれば、その規模は決して過大ではないとの認識を示した。

【広報本部】