経団連は１１日、提言「日ＥＵ規制協力の推進を改めて求める―未来志向でＥＰＡの早期実現を」を公表した。Ｇ２０サミット開催中の１５日に行われた日ＥＵ首脳会談に先立ち取りまとめたもので、特に関税面で溝が生じがちな日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉にあって、規制・制度や規格・基準などの非関税面における協力を未来志向で推進することの重要性をあらためて訴えることによってＥＰＡの早期実現を目指したもの。今年３月の「日ＥＵ規制協力に関する提言」の基本的な認識を踏襲しつつ、ＥＰＡ交渉の現状やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の大筋合意など、その後の状況を踏まえた内容となっている。

■ 提言の概要

企業のバリューチェーンがグローバルに広がるなか、環境、安全、健康等のための国内規制の目的を損なうことなく、それらの実効性を確保する一方、貿易投資に及ぼすマイナスの影響を最小限にとどめるには、規制・制度の整合性・透明性の確保や規格・基準の調和・相互承認等の規制協力を推進することが極めて重要である。

前回３月の提言後、半年余りを経て、このような認識は日ＥＵの官民において広く共有されるようになっている。例えば、マルムストローム欧州委員会貿易担当委員は、規制協力は「通商政策の未来を示すものである」とし、ＥＰＡにおいて「既存の障壁に取り組むとともに、将来生じる障壁にも対応できるような仕組みを確立すべきである。よい協定を締結できれば、規制の相違を減らすだけでなく、国際基準の策定にも役立ち、開かれたグローバル市場の形成に貢献することができる」と強調している。

分野横断的な規制協力としては、前回の提言事項に加えて、政治のリーダーシップという観点から、継続的な規制協力の仕組みへの閣僚の関与を求めている。個別分野の規制協力に関しては、前回の提言で示した自動車、化学など各業界における規制協力の方向性に基づいて、環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）交渉においてＥＵが米国に対して提案している事項やＴＰＰ協定に盛り込まれた事項をも踏まえ、優先的な協力事項にまで踏み込んでいる。

また、個別分野ではあるが各業界に共通する問題として、個人情報保護について厳しい規律を課しているＥＵに対して、日本における個人情報保護法の改正やＴＰＰ協定における規定ぶりを踏まえ、データ移転を認めるよう求めている。さらに、デジタル技術を背景に生産工程や消費者にかかる各種データの取得・活用による付加価値の創造を目指す取り組みが先進諸国において活発となっていることを踏まえ、これらが期待される成果を上げるためにも、日ＥＵ間の規制協力を進めていく必要があるとしている。

※提言の全文は経団連ウェブサイトに掲載

【国際経済本部】