経団連は１６日、東京・大手町の経団連会館でオリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会（山本一郎部会長）を開催し、１０月１日に発足したスポーツ庁の白間竜一郎スポーツ総括官、由良英雄参事官（民間スポーツ担当）から、同庁の体制や役割、新たなスポーツ行政の方向性、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みなどについて説明を受けた。

スポーツ庁は、１１年に制定された「スポーツ基本法」に基づき、日本のスポーツ行政を総合的に推進するために、文部科学省スポーツ・青少年局を母体として、各省庁や民間企業からの派遣者などを含めて約１２０名の体制でスタートした。

白間氏は、スポーツ庁が取り組んでいく主な課題として（１）スポーツによる健康増進（各年代でのスポーツ人口拡大、健康寿命の延長、国民医療費の抑制）（２）日本の国際競技力向上（メダル獲得数の増大、東京オリンピック・パラリンピックなどの成功）（３）日本の国際的地位向上（スポーツによる国際相互理解、国際貢献、平和への貢献など）（４）スポーツによる地域・経済活性化――を挙げた。

このうち、国際競技力の向上について、「オリンピック・パラリンピックをはじめ国際大会での選手の活躍は、国民に夢や感動を与え、活力ある社会につながる。世界で活躍できる競技者の育成・強化を積極的に進める」と述べ、２０２０年東京大会でのメダル獲得目標（オリンピックは金メダル数で世界第３位、パラリンピックは第７位）に向けた競技力強化策などを紹介した。

また、スポーツによる経済活性化に関しては、白間氏、由良氏から「日本を『スポーツ立国』とするためには、民間の力が不可欠。スポーツ関連ビジネスが拡大すれば、日本経済の活性化にも貢献できる」「プロスポーツをはじめ『観るスポーツ』は、国民のスポーツに対する理解・関心を高め、スポーツ参加を促す。プロスポーツの発展は、選手の競技力向上やスポーツ界の財政基盤安定化、地域活性化にもつながる」と位置づけ、「従来、営利事業としてのスポーツは政策の対象外だったが、スポーツ基本法では、新たに『スポーツ産業の重要性に鑑み、事業者との連携などに必要な施策を講じる』としている。関係省庁とも協力して、スポーツビジネスの支援やスポーツベンチャーの育成などに取り組んでいく」と説明した。

【教育・スポーツ推進本部】