あいさつする永易副会長

日本証券業協会、全国証券取引所協議会、投資信託協会は９月１７日、東京・大手町の経団連会館で全国証券大会を開催した。全国証券大会は三団体が証券界として今後取り組むべき具体的方策について所信を表明する場であり、例年、金融担当大臣、日本銀行総裁、経団連の幹部が来賓として出席している。

今年度は、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣、黒田東彦日本銀行総裁、経団連の金融・資本市場委員会を担当する永易克典副会長が来賓あいさつを行った。

永易副会長は、わが国経済の再生に向けて取り組むべき課題として、経団連が今年１月に公表した新ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」の柱でもある、イノベーションの創出とグローバリゼーションの深化の重要性を強調し、大企業とベンチャーとの連携・産学官連携の強化など経団連の取り組みを紹介するとともに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）など経済連携交渉の早期妥結の必要性を訴えた。

また、金融・資本市場の活性化に向けた経済界の取り組みとして、今年６月に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードの周知と活用に向け、各種セミナー等を積極的に開催していることを紹介。今後はコードへの対応を企業の収益力の強化と投資家との信頼関係の強化にきちんとつなげることが重要との認識を示した。さらに、「企業は、マーケットはもとより、社会からの信頼に支えられて、はじめて存続できる」と述べ、企業への信頼向上に向け、経団連としてコンプライアンスの強化と企業倫理の徹底を会員企業に強く訴えていることを紹介した。

そのうえで、経済再生と資本市場の競争力強化に向けた政官民の一層の連携・協力を呼びかけ、あいさつを締めくくった。

【経済基盤本部】