ヒッケンルーパー州知事

経団連のアメリカ委員会（村瀬治男委員長、石原邦夫委員長）は９日、東京・大手町の経団連会館で米国コロラド州のジョン・ヒッケンルーパー州知事一行との懇談会を開催し、同州のビジネス環境や日本とのかかわりについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
ヒッケンルーパー州知事の発言の概要は次のとおり。

■ 全米有数の優れたビジネス環境を提供

コロラド州は雄大な自然とビジネスに最適な環境を兼ね備えている。起業、イノベーションに適し、国際競争力のある州として高く評価されており、２０１５年にはビジネス誌フォーブスにより、州都デンバーがビジネス環境面で全米第１位に選ばれた。コロラド州は法人所得税が４．６３％、州売上税は２．９％等、全米で最も税率の低い州の１つであり、州政府は教育・医療などの公共サービスを効率的に提供しており財政も健全である。優秀な人材の獲得に向けて、州政府は大学への投資に加え、アウトドアや音楽など自然・文化面の発展にも力を入れていて、その結果、多くの若者がコロラド州で学ぶために全米から集まってきており、質の高い知識・技術を有する労働力の基盤となっている。

コロラド州では、農業・畜産、食品製造等の伝統的な産業に加えて、全米第３位の規模を誇る航空宇宙産業のほか、エネルギー、バイオサイエンス、情報テクノロジー等の多様な産業が発展している。コロラドスプリングス市には米国の防衛システム関連諸施設が立地していることから、サイバーセキュリティ関連産業でも首都ワシントンＤＣに並び全米トップクラスの規模と質を誇る。

■ コロラド州と日本のビジネス関係拡大を期待

州経済の強さの背景には、コロラド州民の「協力の精神」があり、これは日本の「絆」にも通じると考えている。日本との関係では、近年はＩＴ関係の製造業を中心に約７０社の日本企業がコロラド州に進出している。貿易も好調で、特にコロラド産牛肉の対日輸出は０９年以降３倍に増加している。成長するアジア市場とのビジネス関係の一層の強化に向けて、日本企業のさらなる進出を期待する。州政府として積極的に日本企業を支援したい。

■ ＴＰＰの早期発効を推進

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）は貿易・投資の拡大に資するものであり、全参加国の経済にメリットがある。コロラド州も大きな恩恵を受ける。ＴＰＰの実現により知的財産権の保護や規制の調和など、非関税の障壁が削減され、多様な産業にとってビジネス機会の拡大につながる。わが州として米国議会による早期のＴＰＰ協定の承認を強く後押ししていく。

【国際経済本部】