経団連の榊原定征会長は２７日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

採用選考活動については、さまざま課題・問題点が指摘されており、会員企業へのアンケート結果を踏まえ、できるだけ早い時期に経団連としての考えをまとめるよう検討していると述べた。

政府の「就職・採用活動時期の後ろ倒しの円滑な実施に係る関係者会合」については、採用スケジュールに関しいくつかの論点が関係方面から指摘されており、この検証に向けた議論を始める趣旨との認識を示した。

今年度のスケジュールをめぐってはとりわけ学生側への負担が大きく、企業にとっても広報活動開始から選考活動まで長い期間が必要になったと指摘する一方、「広報活動の開始を３月としたことで、３年生の間は学業に専念できた」「留学生が就職活動を行いやすくなった」との意見を紹介し、ネガティブな評価だけではないとの認識を示した。

そのうえで、きちんと検証・議論を行い、本質的な問題が確認されるのであれば、変えることを躊躇すべきではないと指摘。来年度は実務面での準備が始まっており、大幅な変更には支障があり、現行制度の枠内で課題を最小化することになるとの考えを示した。

また、消費増税に伴う軽減税率について、経済界は、中小企業の事務負担が非常に大きくなることから、低所得者対策としては簡易な給付措置が望ましく、また、消費税の歳入が減少し、社会保障財源への影響が懸念されるとして、単一税率を要望してきた経緯を述べた。そのうえで、経済界としては反対の立場は崩さないものの、軽減税率を導入するのであれば、中小事業者への事務負担を極力軽減し、また、消費税の歳入が大幅に減少することのないようにするべきとの考えを示した。

【広報本部】