経団連は１５日、提言「生活サービス産業が２０２５年の社会を変える」を公表した。同提言は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年以降を見据え、「あらゆる世代の生活者が快適な生活を送る」との視点から、人口構造、世帯構造の変化に対する生活サービス産業の先進的な取り組みを紹介するとともに、異業種連携による新たな製品・サービスの創出やその普及の方策に言及している。

■ 生活サービス産業の定義とその基本的な姿勢

生活に関わる製品・サービスを提供する企業は多岐にわたることから、提言では、生活サービス産業を（１）生活者を対象に「快適・便利・安心・安全・楽しい」を創る（２）従来、自身または家族が行ってきた生活行為を代わりに行う（３）結婚・出産・進学・住宅購入などライフイベントを充実させる――のいずれかに属する企業と定義した。

生活サービス産業の成長・発展は基本的には自社の創意工夫によるところが大きい。そこで、人口減少・少子高齢社会においても、「創造」と「生産性」を掛けあわせることで市場拡大と付加価値向上を実現するという点で他分野にも応用可能な事例を取り上げた。具体的には、（１）自社で取り組むことが可能なマーケティング事例と（２）異業種間での企業連携を進め新たな産業集積をつくることで市場を創造する事例とに分類して紹介。さらに市場を開拓していくための柔軟な政策的対応と戦略的な規制体系の必要性を示している。

■ 生活サービス産業が２０２５年の社会を変える

生活サービス産業が携わるライフイベントは、前述のとおり、２０２５年が１つのターニングポイントと考えられることから、これを軸に各世代が抱えるいくつかの問題とその解決の一助となる企業の具体的事例を紹介している。

■ 提案の実現に向けて

これらの提案の実現に向けて、生活サービス委員会では今後、（１）特定世代をターゲットとした製品開発から地域コミュニティ活性化まで各地の先進企業事例の認識向上および当該事例の普及（２）生活者の潜在的ニーズをつかむための学識経験者と企業の意見交換（３）新たな市場を創造するための異業種間の連携を促す場の提供（４）関心・問題意識の高い自治体との意見交換（５）ＩＴ・各種ロボットの活用や異業種連携などによる生活サービス分野の事業の効率化（６）新たな製品の活用、サービスの提供を行ううえで壁となっている規制の緩和や基準の変更――などに取り組んでいく。

※提言全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/078.html 参照

【産業政策本部】