今年６月８日、２０１３年１１月に公表された「国立大学改革プラン」等を踏まえて文部科学大臣から発出された国立大学法人の第３期中期目標・中期計画に関する通知では、教員養成系学部や人文社会科学系学部について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」とされた。これをめぐり現在、各方面でさまざまな議論が起きている。
そこで経団連は９日、「国立大学改革に関する考え方」を急遽取りまとめ、公表した。
■ 人文社会科学を含む幅広い教育の重要性
「考え方」ではまず、今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界が求める人材像はむしろその対極にあると指摘。かねてより経団連が、数次にわたる提言（注）において、（１）初等中等段階では、幅広い教養に加え、課題発見・解決力、外国語によるコミュニケーション能力などを身につける（２）大学・大学院では、専門分野の知識を習得しつつ、留学などを通じて文化や社会の多様性を理解することに加え、理工系であっても人文社会科学を含む幅広い分野の科目を学び、また、人文社会科学系であっても先端技術や理数系の基礎的知識を身につけるよう訴えてきたことに言及した。
さらに、経団連が産業界の求める人材育成に向けた教育改革、とりわけ各大学の主体的な判断による大学改革を求めていることを挙げ、各国立大学に、法人化の基本に立ち返り、学長のリーダーシップのもとで、自らの特色や強みを最大限に活かせる中期目標や計画を主体的に策定するよう強く求めた。
■ 産学連携による有為な人材の育成
経団連としても今後、各大学の自主的な取り組みを支援するため、定期的な大学幹部との直接対話を通じて双方向の意見交換に努めるとともに、「経団連グローバル人材育成推進事業」の実施などを通じて、大学との連携を強化していく。
（注）「世界を舞台に活躍できる人づくりのために―グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言」（２０１３年６月１３日）、「次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革」（２０１４年４月１５日）、「未来創造に資する科学技術イノベーション基本計画への進化を求める―第５期科学技術基本計画の策定に向けた第２次提言」（２０１５年３月１７日）
※提言全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/076.html 参照
【教育・スポーツ推進本部】