会見する榊原会長（右）と荻田副会長

経団連の榊原定征会長は２４日、長野県軽井沢町で開催された「夏季フォーラム２０１５」終了後、同フォーラムの議長を務めた荻田伍副会長とともに記者会見を行った。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について榊原会長は、交渉参加国の名目ＧＤＰは世界の約４割を占め、実現すれば巨大な経済圏が形成され、海外の成長機会を取り込むうえで、日本経済にとって大きな意義があると強調。また、経済面だけでなく、地政学的にも重要性を有すると述べた。

そのうえで、現在交渉は最終局面を迎えており、米国の政治日程等を踏まえれば、今月末からハワイで開催される閣僚会合が事実上最後のチャンスと指摘し、まだいくつかの困難な課題が残されているようだが、日本を含め交渉参加国には、大局的見地に立って大筋合意にこぎつけてもらいたいと期待を表明。経団連としても経済界の立場から後押しするべく、現地に代表団を派遣すると述べた。

また榊原会長は、地方創生がわが国経済の再生を進めていくうえでの最重要課題と指摘し、夏季フォーラムで石破地方創生担当大臣から、「過去にも国により何度か地方再生に向けた取り組みが行われてきたが、これまでとは危機感がまったく異なる。今度こそ確実に再生を図らなければ日本は崩壊する。『地方創生実現パートナーシップ会議（仮称）』を設立して、官民挙げて取り組みたい」旨の提案があったことを紹介し、経団連としても協力することを表明。こうした官民連携の場を最大限活用することで、地方創生について国民の理解を深めることにもつながると期待を示した。そのうえで、他の経済団体とも連携しながら、官民挙げて地方創生に取り組んでいくと語った。

【広報本部】