ソン大臣（左から３人目）と西銘総務副大臣（同４人目）、武山部会長（同２人目）

経団連の情報通信委員会（内山田竹志委員長、中西宏明委員長、近藤史朗委員長）および日本ベトナム経済委員会（高橋恭平委員長、中村邦晴委員長）は８日、東京・大手町の経団連会館でグエン・バック・ソン・ベトナム情報通信大臣との懇談会を開催した。ベトナム側からは、情報通信省、ハノイ市、ゲアン省、タイグエン省の幹部、情報通信分野の代表的企業５社等から４５名が出席した。日本側からは約９０名が出席した。

日本側の代表を務めた情報通信委員会の武山芳夫企画部会長は冒頭、ベトナムの国家戦略のもとでＩＣＴ分野がさらなる成長を牽引することが期待されているとし、ソン大臣一行との意見交換の機会を持てたことへの感謝の意を示した。

懇談会には、西銘恒三郎総務副大臣も出席した。各出席者の発言の概要は次のとおり。

■ 西銘総務副大臣

ベトナムは日本にとって重要なパートナーであり、情報通信分野においては２０１０年９月に協力覚書に署名し１３年に更新するなど協力関係の強化に努めてきた。今年１月には私を団長とする日越ＩＣＴ官民ミッションに日本から６２社、約２００名が参加し、過去最大規模となった。本日の会合を契機に、幅広い知見を共有し、日本のＩＣＴをベトナムにおけるさまざまな社会的課題の解決に役立てていただきたい。長い歴史のある日越友好関係の一層の強化につながることを期待する。

■ ソン情報通信大臣

日本のＩＣＴ企業はドイモイ政策導入後、いち早くベトナム市場に進出し、成功を収めている。ベトナムは立地、法整備、優秀な人材といったビジネス環境が整っており、今後も日本企業の魅力的なパートナーとして東南アジアへの懸け橋となるよう取り組んでいく。政府としても投資奨励リストのなかに最も重要な項目としてＩＣＴ分野を取り上げている。本日の懇談会によって、日越の企業間でのビジネスマッチングが進み、ベトナムが一日でも早くＩＣＴ大国となるよう、日本の皆さまの協力と投資に期待するとともに、本日温かくお迎えいただいたことにお礼申し上げる。

◇◇◇

続いて、経団連側から、インターネット・エコノミー民間作業部会の梶浦敏範主査、横澤誠副主査がインターネット経済に関するプレゼンテーションを行った。

ベトナム側からはタイグエン省で進められているスマートコミュニティ計画の紹介や大手ⅠＣＴ企業数社による発表があった。そのなかでＦＰＴ社は「クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ（Internet of Things）といった新たな産業にも挑戦していきたい。豊富な経験を有する日本企業の協力に期待するとともに、われわれも日本語を話せる技術者を増やしていく」と述べた。

その後のネットワーキングでは日越の参加者間での活発な交流が行われた。

【産業技術本部、国際協力本部】