経団連は６日、東京・大手町の経団連会館でカティア・アブレイユ・ブラジル農務大臣との懇談会を開催した（経団連側座長＝大前孝雄日本ブラジル経済委員会企画部会長）。アブレイユ大臣は、農産物の対日輸出促進に対する期待を表明するとともに、農産物輸送にかかるインフラ整備案件への日本企業の参加を呼びかけた。アブレイユ大臣の発言の概要は次のとおり。

ブラジルのＧＤＰ約１．２兆米ドルのうち、約２２．５％の３５００億ドルを農業分野が占めている。また、輸出総額２２５０億ドルのうち、約４３％の９６７億ドルが農畜産品であり、牛肉、鶏肉、砂糖、コーヒー、オレンジジュース、バイオエタノールについては世界第１位、大豆、とうもろこし、飼料については世界第２位の輸出国である。さらに、耕作面積は過去３８年間ほとんど同じであるが、この間、穀物に関しては、単位当たりの生産性は約４．５倍に拡大するなど、食糧供給基地としての潜在力も大きい。このようにブラジルは世界有数の農業大国としての地位を確立している。

日本は、鶏肉の輸入の約８３％をブラジルに依存しており、オレンジジュースは同６１％、大豆は同２１％である。一方、豚肉はほぼゼロ、牛肉は皆無である。また、日本は世界有数の乳製品の輸入国であるが、バター・チーズに関してもブラジルからの輸入はほとんどないに等しい。今後、これらの分野での輸入が拡大することに期待している。

ブラジルの農業が抱える最大の課題は、農畜産品の輸送インフラが脆弱であるため、生産地から主要輸出港までの輸送コストが割高となる点である。これを克服するため、今後、総額約２７４億米ドル規模の鉄道コンセッションを予定している。特に、中部のマトグロッソ州とアマゾンの水運を南北に連結する鉄道は優先案件である。また、港湾の整備も急務であり、今後、総額約１１８億米ドルのコンセッションを予定している。サンパウロ州のサントス港や北部のイタキ港の穀物貯蔵庫の整備等が優先案件である。日本企業の参加を期待している。

【国際協力本部】