経団連とＪＡグループは１５日、都内で「経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ」（以下、ＷＧ）における提携プロジェクトの進捗状況を公表した。

これまで両者は、魅力ある農業づくり・地域経済の活性化に向けて関係強化に努めてきたが、連携をより一層強化するため、同ＷＧが昨年５月に取りまとめた「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」に基づき、３つの分科会を設置。昨年７・１０月には、農業界側、経済界側それぞれプレゼンテーションを実施するなど、農業界と経済界のニーズの把握・マッチングを図りながら、個別協議を進めてきた。今般、同プランの公表から１年が経過したことを踏まえ、各社とＪＡグループとの提携プロジェクトの進捗状況を報告した。

記者発表では、経済界側の佐野泰三委員（経団連農政問題委員会企画部会長）、農業界側の大西茂志委員（全国農業協同組合中央会常務理事）から、新資材・栽培技術やＩＣＴを通じた生産性向上など、１７社２０テーマの事業で取り組みが進められていることを説明。なかでも、具体的な成果につながる可能性の高いプロジェクトとして、アサヒグループホールディングスの「ビール酵母を活用した農業資材の実践活用」など、５項目を紹介した（図表参照）。

また、当日は、今後のＷＧの活動の方向性についても言及。ＷＧにおいて、上記２０テーマの協議を引き続き進めるとともに、経団連と全農との間で「連携事務局」を設置し、新たな提案の随時受け付けならびにマッチングに取り組むことを表明した。

経団連では、わが国農業の成長産業化に向けて、引き続き農業界をはじめ関係方面との連携強化を推進していく。会員企業各社におかれては、自社で有する技術やサービス等を具体的なプロジェクトへと結びつけていけるよう、より積極的な提案をお願いしたい。

【産業政策本部】