経団連の榊原定征会長は２６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

日本経済の情勢について問われた榊原会長は、東証１部の時価総額が先日、５９１兆円を超え、１９８９年１２月の水準を上回る過去最高を記録したことについて、現在の株式市場が過熱しているとは考えていないと述べた。これは、行き過ぎた円高が是正されたこと、原油価格が低位で推移していることに加え、企業が収益力を強化したことが投資家に評価されたものであるとの認識を示した。

また、過去最高益を更新している企業があることにも着目したいと述べ、経団連は企業にデフレマインドから脱却し積極経営を推進して、新たな成長機会を創出するよう呼びかけており、経営者の間にこうした動きが着実に広がり、それが株価にも反映されつつあると指摘。引き続き株価が堅調に推移していくことを期待していると述べた。

そのうえで景気は全体として良い方向に向かっているとして、１－３月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率２．４％と２四半期連続のプラスとなったことに言及。個人消費については、いまだ回復に力強さを欠くものの、４月以降は今春の賃上げの効果が現れてくるだろうとの見通しを示した。

【広報本部】