経団連は４月１５日、東京・大手町の経団連会館でＯＥＣＤと「貿易投資セミナー」を共催した。経団連会員企業・ＯＥＣＤ・日本政府の関係者ら約１２０名が出席した。

あいさつする斎藤副会長・
ＯＥＣＤ諮問委員長

来賓あいさつする中根
外務大臣政務官

基調講演を行うグリア
ＯＥＣＤ事務総長

経団連では昨年２月、わが国のＯＥＣＤ加盟５０周年にあたって「グローバル化時代のＯＥＣＤのあり方に関する提言」を取りまとめ、ＯＥＣＤの強化すべき機能として、客観的なデータに基づく政策決定・実行の支援、各国・地域のベストプラクティスの共有等を指摘した。これに関連しＯＥＣＤでは、価値がどの国で生み出され、付加され、最終的に消費されたかを示す統計（ＴｉＶＡ＝付加価値貿易統計）、サービス貿易を制限している国内規制を数値化した指標（ＳＴＲＩ＝サービス貿易制限指標）、投資環境の改善に向けて採用すべき政策措置のチェックリスト（ＰＦＩ＝投資のための政策枠組み）などを作成・公表するとともに、拡大する地域貿易協定の内容を横断的に分析し、それらを多国間のルールづくりに発展させていく可能性を検討している。

セミナーでは、これらＯＥＣＤの取り組みを紹介しつつ、コネクティビティの強化に向けた貿易・投資政策のあり方やグローバル・ルール形成の道筋を探った。

主催者を代表して開会あいさつした経団連の斎藤勝利副会長・ＯＥＣＤ諮問委員長は、経団連の上記提言に言及したうえで、「日米欧３極が関係するメガＦＴＡ／ＥＰＡが実現すれば、ドーハラウンドが行き詰まり滞っていた世界の貿易投資をめぐる秩序づくりに大きな影響がある。その意味で２０１５年は画期的な年になるかもしれない」と指摘し、セミナー開催の意義を強調した。

来賓としてあいさつした中根一幸外務大臣政務官は、メガＦＴＡ／ＥＰＡ等の経済連携交渉が重要な局面を迎えることに加えて、今年が戦後７０年、サミット発足４０年、さらにはＷＴＯ設立２０周年という節目の年に当たっていること、今年６月に開催予定のＯＥＣＤ閣僚理事会において、投資が重要な議題となっていることを挙げ、セミナーの開催が時宜を得たものであると指摘した。また、先進国としての共通のスタンダードの普及やビジネス環境の整備は、日本企業の経済活動を後押しし、日本経済、ひいては世界経済全体の成長にも資すると強調した。

続いて、ＯＥＣＤのアンヘル・グリア事務総長が基調講演を行い、「日本経済が強固で持続的かつ包摂的な成長を遂げるためには、大胆な構造改革が必要。貿易投資の促進、すなわち世界経済へのより深い統合は、その中心的な課題である。特にサービス部門の生産性の向上と農業部門の市場指向的な改革が、貿易立国日本の競争力向上に不可欠」と強調した。

基調講演後のパネルディスカッションでは、「コネクティビティの強化＝貿易が果たす役割」「コネクティビティの強化＝投資が果たす役割」「地域貿易協定・分野別プルリ協定と多角的自由貿易体制」をテーマに、ＯＥＣＤ、ＷＴＯおよびわが国の産官学の関係者による活発な議論が行われた。

【国際経済本部】