経団連の榊原定征会長は１１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

財政健全化に向けた今後の展望を問われた榊原会長は、わが国の財政は非常に危機的な状況にあり、２０２０年のプライマリーバランスの黒字化は必達の課題であると指摘。財政健全化に向けて、（１）デフレ脱却と経済再生（２）歳出改革（３）歳入改革――の三本柱で対応していくべきであると述べた。

具体的には、経済成長の実現に全力で取り組み、税収を拡大していくとともに、１７年４月に消費税率の１０％への引き上げを着実に実行することが必要であるとした。同時に、歳出改革、とりわけ社会保障支出の効率化・適正化に取り組むことを求めた。

また、消費税について、現時点では１０％以上の再引き上げは考えずに財政健全化に向けて集中的に取り組みを実施し、１８年時点で中間評価を行い、その結果を踏まえ判断されるものとの見解を示した。

次に安全保障法制に関する政府検討について、わが国を取り巻く安全保障上の環境が大きく変化しており、国民の生命と財産を守ることは国として最も重要な責務であることから、安全保障関連法制を着実に整備してほしいと述べた。また、法案内容について国会で十分に審議するとともに、国民に対してさらに丁寧に説明を行い、理解を深めることが重要であると指摘した。

【広報本部】