左から、デグラーフ局長、阪本総務審議官、武山部会長

総務省と欧州委員会が３月２３日に都内で開催した第１回日ＥＵ・ＩＣＴ戦略ワークショップに日本の産業界を代表して経団連の武山芳夫情報通信委員会企画部会長らが出席し、意見交換を行った。

同会合は、翌２４日に開催される政府間対話の開催に先立ち、ルールの共通化を通じたデジタル経済の発展に向けた取り組み等、デジタル経済における重要課題について官民で意見交換を行うもの。今後、東京とブリュッセルで交互に開催されることになっている。日ＥＵ政府はこれまでＩＣＴにかかわるセキュリティ政策や技術の共同研究等に関する官民の情報交換を行ってきたが、今般、テーマを成長戦略全般に拡大して開催した。

冒頭あいさつした武山部会長は、最近の日本におけるＩＣＴ政策の重要施策として、マイナンバー制度の導入とビッグデータ利活用促進のための制度をめぐる議論が行われていることを紹介した。なかでも、個人情報保護法の改正は、ＥＵや米国の動向をみながら議論した結果であるとして、改正法が成立すれば、日本における個人情報保護行政の一元化を担う第三者機関が設置されるとともに、グローバル化に対応するための規定が整備されると説明した。

＜意見交換＞

欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局Ｆ局のデグラーフ局長は、「欧州の重要産業をＩＣＴ化することでデジタル経済の恩恵を享受したい。ＥＵは２８カ国の集合体ゆえにルールの統一化は容易ではないが、物理面のみならず、デジタル世界においても単一市場を目指していく」との考えを示した。

【産業技術本部】