経団連は３月２７日、２０１４年「夏季・冬季　賞与・一時金調査結果」を発表した。調査結果の概要は次のとおり。

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法

業績連動方式の導入割合は、０４年（３５．３％）から増加傾向にあり、０７年に４０％（４０．４％）、１３年に５０％を超えた（５３．２％）。１４年は５０．７％で、２年連続の５０％超となった。基準の指標は、「営業利益や経常利益等」（９３．４％）が最も多い。

２．賞与・一時金の水準（全産業）

非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季７７万７６５９円（対前年増減率７．４％）、冬季７５万４２７０円（同３．４％）、管理職は夏季１５２万２６１５円（同８．６％）、冬季１４１万４３４４円（同２．７％）であった。

多くの企業で業績が改善・拡大したことを受けて、非管理職・管理職とも対前年増減率は２年連続のプラス、支給額はリーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けて低下する前の０８年と同等もしくはそれを上回る水準となった。

３．産業別の状況（非管理職平均）

製造業では夏季７８万５７６６円（対前年増減率７．０％）、冬季７８万１９円（同４．１％）、非製造業では夏季７６万６７２９円（同８．０％）、冬季７１万９２６２円（同２．４％）で、いずれも前年より増加した。

個々の業種でみても、対前年増減率がマイナスなのは、繊維・衣服（冬季）、窯業（冬季）、金融・保険業（夏季・冬季）のみで、総じてプラスとなった。

４．配分割合

１人当たり平均賞与支給額を１００とした場合の配分比率は、非管理職が「定率分」４０．８、「考課査定分」３２．６、「定額分」２３．８、「その他」２．８、管理職が「定率分」２４．２、「考課査定分」４６．８、「定額分」２４．５、「その他」４．５であった。

非管理職・管理職とも、１９９０年代前半から「定率分」を減少させる一方で、「考課査定分」あるいは「定額分」を増やす傾向にある。

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「夏季・冬季　賞与・一時金調査」は、企業における賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の参考とするため１９５３年から毎年実施している。今回の調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち２９０社（製造業５５．９％、非製造業４４．１％）からの回答を集計した（有効回答率１５．２％）。

【労働政策本部】