経団連は１７日、「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕２０１４年度フォローアップ調査結果（２０１３年度実績）」を取りまとめ、公表した。
同計画では、産業界全体の目標として「１５年度の産業廃棄物最終処分量を２０００年度実績から６５％程度減」を掲げるとともに、業種ごとに、産業廃棄物最終処分量や業種の実情に応じた独自指標の目標を掲げている。
調査結果の概要は次のとおり。
■ １４年度調査結果の概要
１３年度の産業廃棄物最終処分量（３２業種、注）の実績は約４８４万トンとなった（図表参照）。これは、基準年である２０００年度（約１８２７万トン）から約７３．５％の減少（１９９０年度から約９１．５％減）であり、５年連続で目標水準を上回った。ただし、公共事業予算の増額や消費増税を控えた駆け込み需要による建設受注の増加、火力発電所の稼働状況の変化および原料品位の低下等による再資源化できない副産物の増加などにより、１２年度実績より約２４．７万トン（約５．４％）増加した。
産業廃棄物の再資源化率や最終処分率など業種ごとに設定した独自目標については、その達成に向けて着実に取り組みを推進している。
■ 今後に向けて
これまで事業者は循環型社会形成に向けた努力を続け、産業廃棄物最終処分量を９０年度比で大幅に削減してきた。しかし今後は、２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や景気回復による経済活動の活発化が予想されている。また、鉱石等の原料品位の低下、老朽化した建物の解体の増加など最終処分量が増加する要因もある。特に、現在利用可能な技術や現行の法制度の下では、これ以上の削減が困難な業種も多い。
経団連は、今後も自主行動計画〔循環型社会形成編〕を推進し、産業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の一層の推進に向けて主体的に取り組んでいくとともに、政府に対し、政策的支援や法制度の見直し等を強く求めていく。
（注）環境自主行動計画参加業種＝電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷（上記３２団体が、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種）、住宅（住宅は建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、鉄道、海運、銀行、損害保険
※詳細は http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/023.html 参照
【環境本部】