経団連の榊原定征会長は２３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

採用選考活動のあり方を問われた榊原会長は、経団連の「採用選考に関する指針」では、２０１６年度入社以降の採用・選考について、広報活動は３月１日以降、選考活動は８月１日以降の解禁としていることを説明。この開始時期の変更は、学生の学修時間の確保と海外留学の推進を目指した政府や大学側の要請を受けたものであり、会員企業に指針遵守をお願いするとともに、他の経済団体とも連携して周知活動に取り組んでいると述べた。さらに、会員企業では指針に沿った秩序ある採用選考活動に取り組んでいると承知しているが、経団連に加盟していない企業のなかには、独自のスケジュールで活動する会社があるとの可能性を指摘したうえで、政府には、要請内容の周知徹底や協力の呼びかけを要望した。

続いて、民法の債権関係の規定が（１８９６年の）民法制定以来、約１２０年ぶりに大きく見直されるなか、約款に関する新たな規定が導入されることについては、法制審議会での５年にわたる議論を経て、経済界として受け入れ可能な案になったとの見解を示した。そのうえで、政府には、経済界のみならず社会全体が混乱することのないよう、丁寧かつ十分な周知を行うよう要望した。

【社会広報本部】