東日本大震災からまもなく４年となり、被災者の災害公営住宅への入居が進みつつあるなか、住民のコミュニティ形成など新たな課題が生じている。そのようななか、復興庁では今年１月から「被災者支援コーディネート事業」を実施している。そこで、経団連および１％（ワンパーセント）クラブ（佐藤正敏会長）では１月２８日、東京・大手町の経団連会館で同事業の一環であるマッチングの枠組みや現地ニーズを紹介する説明会を開催し、１００名を超える企業担当者の参加を得た。

冒頭、復興庁担当者から事業概要を説明。復興庁は同庁の調整機能を活かし、企業のＣＳＲ活動と被災自治体ニーズをつなぐ仕組みを立ち上げた。これにより、被災者支援に効果的な連携事業の組成を目指す。また、企業から指摘される「ＣＳＲの現地ニーズがわからない」という悩みにも応える。

続いて、同事業を実施するジャパン・プラットフォームとＲＣＦ復興支援チーム担当者がマッチングの仕組みを説明。在京コーディネーターが企業側の調整窓口を務め、連携に興味のある企業に対し情報提供を行うほか、マッチングにあたり事前の論点整理や課題解決、マッチング成功後のサポート実施などの役割を担うことを紹介した。

一方、被災地の自治体やＮＰＯ等が企業に寄せるニーズの発掘・整理は現地側のコーディネーターが担当する。現地側コーディネートを務める岩手・宮城・福島各県の連携復興センター担当者は、企業に対して、「『支える人』を支える仕組みへの協力」「専門人材の派遣」「従業員育成プログラムノウハウの提供」「生業の振興を通じた自立促進」といった支援を期待すると述べた。

そのうえで、より多くのマッチングを実現するため、出席企業に対し、マッチングに応募してほしいと呼びかけた。

説明会には100名を超す企業担当者が参加した

被災者支援のマッチングに関する問い合わせ先は次のとおり。
ＲＣＦ復興チーム（ｅ－メール＝[email protected]）

【政治社会本部】