経団連の榊原定征会長は２６日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、同日召集された通常国会について、まずは平成２６年度補正予算案を早期に成立させ、緊急経済対策等を速やかに実行に移すよう求めた。また、平成２７年度予算案・税制改正法案の年度内成立が重要と指摘するとともに、労働・農業・医療分野の改革についても、国民の痛みや社会的な摩擦を伴うものであるが、安倍総理が「改革断行国会」と位置づけているように、政治のリーダーシップのもと、思い切って進めてほしいと要望した。

次に欧州経済の動向について、ギリシャ総選挙での緊縮財政の見直しを掲げる勢力の勝利を受けて欧州経済全体が急に不安定になるとは考え難いが、今回の選挙結果は２月末を期限とするギリシャの財政支援プログラムの延長の行方に影響を及ぼすことから、ギリシャの新政権と欧州関係者の間の協議を注視したいと述べた。

さらに、欧州には、ギリシャをはじめ潜在的な不安要素を抱える国があるが、ＥＣＢが導入を決めた量的緩和がデフレの進行を阻止し、景気・物価を浮揚させ、状況が改善されることになればと期待を示した。

【社会広報本部】