左から片岡・総社市長、牧野・飯田市長

政府は、地方創生を最重要課題として掲げ、昨年１２月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめ、地方経済の活性化に向けた具体的なアクションプランを提示している。今後、同戦略を受けて各都道府県・市町村による「地域版総合戦略」の策定が急がれる。

こうした状況を踏まえ、経団連は１４日、東京・大手町の経団連会館で、道州制推進委員会、産業問題委員会、観光委員会など関係する委員会の連携のもと、第３回地域活性化懇談会（座長＝畔柳信雄副会長・道州制推進委員長）を開催。長野県飯田市の牧野光朗市長、岡山県総社市の片岡聡一市長から、地方経済の活性化に向けた自治体の取り組みについて説明を聞くとともに、種々懇談した。

■ 長野県飯田市の取り組み

牧野市長は「地域に人材を呼び戻すには、何か突出した政策を打つのではなく、帰ってこられる『産業づくり』、帰ってきたいと考える『人づくり』、住み続けたいと感じる『地域づくり』により、長期的な人材サイクルを構築していくことが重要」と言及し、一行政ではなく、生活圏、経済圏を同じくする地域で広域連携を図ることが必要であるとした。そのなかで、雇用機会の創出に関して、「南信州・飯田産業センター」を中心とした航空宇宙産業クラスターの取り組みを紹介。８年がかりで、地域内での一貫受注体制、リレー生産体制の構築、特殊工程技術機能を有する拠点工場の整備などに取り組んでいるが、こうした体制の構築にあたっては、優秀なクラスターマネージャーの確保が重要と強調した。

■ 岡山県総社市の取り組み

片岡市長は「人口１０万人以下の自治体は日本全国に５２１市あり、これらの市の人口は総人口の５割を超える。これら自治体が力を出して、自主財源を確保して立ち上がっていくかがポイント」と指摘。「総社市の自主財源率は６１％であり、残りの３９％を国に頼らずに埋めるべく、最大限の努力をしている。特に、雇用、農業、医療・介護、障害者政策、中山間地政策等の分野での取り組みが重要」とし、具体的には、「豊富な地下水」「近畿と九州の結節点」など地域特性を活かした企業誘致、３００円タクシーなど買い物難民対策といった取り組みを紹介した。

＜懇談＞

その後の懇談では、委員からの「地方において産業育成・起業創造を促進するうえで求められる改革は何か」との質問に対して、両市長ともに農地転用許可権限の市町村への移譲を挙げた。

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当日は、同懇談会で議論を深めてきた「活力溢れる地方経済の実現～活性化に向けた経済界のアクション（案）」について併せて審議し、了承を得た。

【産業政策本部】