経団連は１６日、提言「わが国農業の持続的発展と競争力強化・成長産業化に向けて～食料・農業・農村基本計画の改訂に望む」を公表した。現在、政府では農政の５カ年計画である「食料・農業・農村基本計画」の改訂に向けた議論を深めており、同計画への経済界の意見を反映すべく、取りまとめたもの。

提言ではまず、今後５年間が農政の方向性を定める正念場と位置づけたうえで、抜本的な構造改革により、競争力強化と成長産業化を図ることが急務と指摘。基本計画全体を貫く考え方である「基本的な方針」において、政府の改革への決意を表明するとともに、（１）持続的発展に向けた望ましい農業構造の確立（２）政府一体となった政策展開――という二つの視点を明示すべきと主張した。

こうした視点に基づき、今後５年間で重点的に構ずべき具体的施策として、（１）農業の成長産業化を支える担い手の確保（２）農地集積の推進による農業経営の大規模化（３）６次産業化・高付加価値化の推進（４）スマート農業の推進（ＩＣＴ利活用）（５）農産物・食品の輸出拡大（６）最先端の研究開発の推進――の６点を挙げている。

今後、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会が実施している意見募集に同提言を提出することをはじめ、関係方面へ働きかけ、提言事項の実現に努めていく。

※全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/004.html 参照

【産業政策本部】