経団連の榊原定征会長は１３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、２０１５年度予算案において、６年ぶりに新規国債発行額が４０兆円を下回り、１５年度の財政健全化目標（１５年度までに１０年度比で基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を半減）を達成する見込みが示されたことについて、政府の経済再生と財政健全化への強い意思を内外に示すものであるとして、高く評価した。

そのうえで、財政健全化には、経済の持続的な好循環の確立、歳出改革、歳入改革の３本柱で取り組まなくてはならないと指摘。経済が成長し、経済規模が拡大すれば、税収が増え、財政健全化につながることから、経済成長と財政再建は決して矛盾するものではなく、財政健全化のために経済成長を犠牲にすることがあってはならないとの考えを示した。

【社会広報本部】