経団連は12月25日、東京・大手町の経団連会館で第3回審議員会を開催。審議員ら約380名が出席した。来賓として出席した安倍晋三総理大臣、甘利明内閣府特命担当大臣、岸田文雄外務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、宮沢洋一経済産業大臣があいさつしたのに続き、黒田東彦日本銀行総裁が「『2%』への招待状」をテーマに講演した(安倍首相あいさつ、黒田総裁講演は次号詳報)。
来賓あいさつした安倍首相は、「引き続き経済最優先でさらに大胆にスピード感をもって、三本の矢の経済政策を進める」との決意を表明。景気回復を実感できるようにするために、政労使合意に基づいた動きを、目に見えるかたちでつくり出してほしいとして、賃上げや設備投資に加え、下請け企業への配慮を求めた。また、「地方創生の観点から地方での仕事づくりに積極的に行動を起こしてほしい。より積極的な女性の育成・登用もお願いしたい」として、経団連会員企業の協力を求めた。
岩沙弘道審議員会議長は、「榊原会長には、経団連に対する社会の信頼と期待に応え、経済再生に向け、引き続きリーダーシップを発揮してほしい」とあいさつ。
榊原定征会長は、「経済界として、デフレ脱却に向けて経済の好循環の二巡目をしっかりと回すため、企業収益を拡大し、設備投資や雇用の増加、賃金の引き上げにつなげていく。こうした取り組みを国を挙げて推進することにより、デフレ脱却を実現し、経済再生に向けた確かな道筋をつける年にしなければならない」と強調。また、2030年に向けて目指すべき国家像を描いた「経団連ビジョン」に触れ、「『若者が日本国民であることに誇りを持ち、チャレンジ精神を発揮し、希望ある未来を切り拓いていける国』『世界から信頼され、尊敬される国』の実現に向けて全力で取り組む」とあいさつした。
【総務本部】