経団連（榊原定征会長）は１日、「『豊かで活力ある日本』の再生」と題する新しいビジョンを発表した。ビジョンでは１５年後の２０３０年を展望し、日本が目指すべき国家像の姿を具体的に描き、国家像の実現に向け、政府、企業、国民等が集中的に取り組むべき課題を、政策分野ごとに整理して取りまとめた。

今後、経団連は関連する政策委員会において、ビジョンで示された課題の実現に向けて、関係方面への働きかけなどを精力的に行っていく。新ビジョンの概要は次のとおり。

１．はじめに

アベノミクスにより、経済再生への期待が高まりつつあるなど、日本にとって最大の、そして最後ともいえる好機が到来している。他方、先行きは本格的な人口減少や社会保障給付費の急速な増加、原子力発電所停止に伴うエネルギー問題、経常収支赤字化への懸念など、課題が山積している。

明るい未来を切り拓き、活力ある経済・社会を次代へ引き継いでいくためには、政府、企業、国民のそれぞれが、オールジャパンで日本再興に取り組まなければならない。

そこで、「イノベーション」と「グローバリゼーション」が経済活力の源泉であるとの認識のもと、２０３０年のあるべき（２０２０年代に実現すべき）日本の姿を描くこととした。

２．企業の役割と経団連の使命

企業の持続的成長は、国民生活の向上と一体を成す。企業は国民生活を一層豊かなものとしていくため、自ら主体的にリスクを取って、設備投資・研究開発投資などの事業拡大投資を行い、積極的に成長機会を創出することで、雇用機会・賃金の拡大に努める。

経団連は民主導の成長実現に向けて、経済界全体の進むべき方向性を示し、企業の積極果敢な行動を先導する。その際、時代の潮流や国民意識の変化に合わせて、経団連自身の不断の改革努力を行い、進化を続けていく。

３．２０３０年までに目指すべき国家像

２０３０年までに目指すべき国家像を「１、豊かで活力ある国民生活を実現する」「２、人口１億人を維持し、魅力ある都市・地域を形成する」「３、成長国家としての強い基盤を確立する」「４、地球規模の課題を解決し世界の繁栄に貢献する」の四つに集約した。

日本としては、これら四つの国家像を目指すなかで、がんばった者が報われる社会を構築し、（１）若者が日本国民であることに誇りを持ち、チャレンジ精神を発揮し、希望ある未来を切り拓いていける国（２）世界から信頼され、尊敬される国――を実現しなければならない。

４．２０３０年の日本経済・産業構造の姿

ビジョンで掲げた改革を着実に推進することにより、次のような経済・財政の姿を描くことが可能となる。

第一に、イノベーションによる生産性の向上やグローバリゼーションによる海外需要の獲得などの改革を通じて、名目３％、実質２％程度の持続的成長が実現する。結果、２０３０年度時点の名目ＧＤＰは約８３０兆円、国民１人当たり約７００万円まで拡大する。

第二に、社会保障・税一体改革をはじめとする財政再建への取り組みなどにより、プライマリーバランスは２０２０年度に黒字化し、長期債務残高の対ＧＤＰ比も緩やかに低下する。

あわせて、ビジョンでは２０３０年の産業構造の姿についても定量的に描き出している。

※詳細は http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/vision.html 参照

【経済政策本部】