| ２１世紀政策研究所研究主幹 |
| 澤昭裕 |
東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、わが国の原子力事業を取り巻く環境は大きく変化した。ここでは原子力事業の維持・継続の必要性については論ぜず、それを前提とした場合に必要となる原子力事業（発電事業およびバックエンド事業）環境整備とリスク（事故発生、規制強化、稼働率低下、ファイナンス等）マネジメント方策を考える。
わが国において原子力事業を継続するのであれば、第一の必要条件は、原子力の「特別の重要性」に関する政治的・行政的確認である。電源としての原子力発電の必要性のみならず、原子力技術や人材を保有し続けることのメリットが国民に対してどう還元されるのかについて、政治・行政は徹底した説明責任を果たす必要がある。原子力事業の再検討・再構築にあたって国の関与を強める方向に政策の舵を切る場合、原子力活用の利益を事業者だけが得るのではなく、国民全体が享受できるよう国が担保することが、その政策的意義の裏づけとなるからである。
第二の必要条件は、福島第一原発事故を契機とした環境変化を踏まえ、公的な支援策を含む確実なファイナンス環境を整備することである。
第三の必要条件は、技術革新を促進する規制活動である。長期的に事業者の自主的な安全競争を促し、新たな技術革新的な要素を取り入れつつ、人材の養成や技術の継承を行っていくためには、「核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律（以下、炉規制法）」自体のあり方（規制基準や規制方式、規制活動がどうあるべきか）を根本的に問い直す必要がある。役割を縮小される方向の原子力委員会に替わって、原子力の平和利用を司る行政組織も必要だ。
これらの諸問題を解決するためには総合的な政策パッケージが必要となる（図表参照）。（東京電力の取り扱いは別途検討が必要）
（１）民間主導でのリプレース（建て替え、新設を含む）
技術の維持および安全性の向上を図るにはリプレースが必要であり、商業炉であるかぎりそれは民間資金によるべきである。国が原子力の位置づけを明確にし事業環境を整備することで、民間資金の投資を呼びこむことが必要である。今後発送電分離議論が進むなか、法的分離下での持ち株会社やグループ各社の資金管理や資金調達の制度設計を行う過程において、原子力事業の再編を余儀なくされることも考えられる（図表では「中長期的経営オプション」と表示）。
（２）国主導でのバックエンド問題への取り組み
原子力発電を維持・継続していくうえで最大の阻害要因となるバックエンド問題については、国がより主体的な責任を持って政策遂行の役割を担う必要がある。また、バックエンド事業は相当長い期間（少なくとも１００年以上）存続することが可能な事業体が担うことが必要であり、その事業自体は利益を生み出さないため、民間の電力会社には事業実施のインセンティブが働かない。
このため、国の設置した組織が決定する基本方針にしたがって、バックエンド関連事業進捗のペースや規模を調整するメカニズムとして、当初は、（１）「原子力バックエンド事業調整官民合同協議会」等のゆるい官民連合体の設立（中間貯蔵や再処理は現在民間の事業であり、急激な変化による混乱を回避）、中長期的には、（２）特認法人または特殊会社「原子力バックエンド機構」の設立（例えば国が３分の２、電力会社が３分の１を出資する恒常的組織として設立。政策の継続性や責任の所在が明確）――を考える。これにより、一つの主体が廃炉、中間貯蔵、再処理、放射性廃棄物の最終処分および横断的研究事業全体をその傘下に統合し、実行責任を統一的に担っていき、事業実施は民間へアウトソーシングする。
（３）原子力規制委員会による合理的な規制活動
原子力規制委員会が存在している理由は、大きな投資を行った経済的資産である原子力発電設備を安全に運転し、国民経済への低廉かつ安定的な電力供給を実現するためには、どのような安全規制基準や規制活動が必要になるかを検討し、実施に移すためであることを再確認し、合理的な規制活動を確保する必要がある。
（４）新たな総合的原子力災害対策制度の構築
現行の原子力損害賠償制度を、地域コミュニティーの崩壊や原子力事業者の安定的事業継続への対処において改善し、原子力事業者の自律的な安全性向上への取り組みを促進する仕組みをビルトインする必要がある。
こうした政策パッケージを、エネルギー基本計画の策定や電気事業法改正、原子力損害賠償法の見直し、原子力規制委員会のバックフィットに関する基準適合審査等の帰趨、東京電力の総合特別事業計画の見直し、日本原子力発電敦賀原子力発電所再稼働の帰趨、日本原燃の再処理工場の竣工と稼働の状況および中間貯蔵事業主体「ＲＦＳ」の状況等のプロセスと整合性を取りつつ構築していく必要がある。今年１年をかけてその具体策を練り、さまざまな法案や予算措置をその次の年度に実施できるよう、１５年の通常国会に提出する準備を行うことが必要である。
この提言が原子力災害による被災者救済スキームの改善に資すること、わが国の原子力事業の環境整備に資することを期待する。