経団連は１７日、来年１月に予定されるエルドアン首相の訪日を視野に、緊急提言「日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期開始を求める」を取りまとめ、公表した。
提言の概要は次のとおり。

１．トルコは可能性に富むビジネスパートナー

提言では、初めにトルコの経済発展の高い潜在力を指摘している。トルコは人口７８００万人を有し、アジアと欧州が結接する地政学的に重要な位置にあって、エルドアン首相のリーダーシップのもと、堅実な金融政策、積極的な外資誘致策等を推進し、力強い経済成長を遂げている。また、欧州、中東・北アフリカ、中央アジアを含む周辺諸国と活発な経済交流を行っている。

２．活発な交流を通じ双方が日・トルコＥＰＡの重要性を共有

続いて、最近の活発な二国間交流に言及。今年２度にわたり安倍首相がトルコを訪問し、米倉会長をはじめ多くの経済人が同行したことに加えて、エルドアン首相の訪日も予定されるなど、日ト首脳の相互訪問がかつてない頻度で行われている。そうしたなか、経済分野を含む両国の戦略的な友好関係が一層強化されることに期待が高まっていることを強調している。

経団連は、両国の経済関係の一層の拡大に向けて、２０１２年３月に提言「日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期開始を求める」^（注）を公表し、他国企業に劣後しない事業環境の確保を求めてきた。また、トルコ海外経済評議会（ＤＥＩＫ）との日本トルコ合同経済委員会において日トＥＰＡを重要議題として取り上げてきており、両国代表団は、二国間貿易・投資の一層の拡大に資する日トＥＰＡの推進の重要性を共有しているとした。

３．今こそ日トＥＰＡの政府間交渉の開始を

折しも、今年５月にトルコと韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効し、日本企業のトルコへの輸出競争力が関税面で劣後していることから、その影響が懸念されている。また、トルコが関税同盟を締結しているＥＵと日本のＥＰＡ交渉は着々と進んでおり、日トＥＰＡ交渉もこれに遅れることなく進めるべきである。

そうした状況を踏まえ、提言では二国間関係強化に向けた機運が高まるなか、今年度３度目の日ト首脳の相互訪問となるエルドアン首相の訪日というこの絶好の機会を逃すことなく、今次の日ト首脳会談において日・トルコＥＰＡ交渉開始に合意がなされることを求めている。

※提言の全文はホームページ（http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/113.html）参照

【国際経済本部】