経団連は１０月３１日、東京・大手町の経団連会館で、アーネスト・モニツ米国エネルギー省長官との懇談会を開催し、エネルギー政策について、意見交換を行った。経団連からは内山田竹志副会長、佐々木則夫副会長、井手明彦資源・エネルギー対策委員長、加藤泰彦資源・エネルギー対策委員会共同委員長、進藤孝生環境安全委員会地球環境部会長が出席した。懇談の概要は次のとおり。
■ 原子力
日本側から「原子力はエネルギー安全保障、経済的な電力供給確保、温暖化対策の観点から極めて重要なエネルギー源である。原子力の平和利用はもとより、福島第一原子力発電所の汚染水問題や廃炉への対応、原子力のさらなる安全性向上のためにも、原子力に関する日米協力は極めて重要である」と説明があった。
これを受けモニツ長官からは、「米国のエネルギー戦略に原子力が入るのは、疑問の余地がない。原子力をめぐり、日米は密接な協力関係にある。日米が協力して、世界での原子力の平和利用を進めていくことが重要である。福島第一原子力発電所の事故の収束に向けては、米国として引き続き協力を行っていく」との発言があった。
■ ＬＮＧ（液化天然ガス）
日本側から、「ＬＮＧに関して、複数のプロジェクト（フリーポートＬＮＧプロジェクト、コーブポイントＬＮＧプロジェクト）について、エネルギー省が米国から日本への輸出を承認したことを評価している。引き続き米国から日本への輸出拡大を期待している」と言及があった
これに対しモニツ長官は、「現在、日本からＬＮＧの輸出申請を受けているキャメロンＬＮＧプロジェクトについては、申請中の全案件のなかで、２番目に審査を行う」と発言した。
■ 石炭火力発電
日本側が、石炭火力発電の重要性について指摘したところ、モニツ長官から、「石炭火力発電について、今年６月２５日にオバマ大統領が発表した『大統領気候変動行動計画（The President's Climate Action Plan）』の内容は、行政府の裁量でできることであり、確実に実行する。先般、米国環境保護庁が大気浄化法に基づき、国内に新規に建設する石炭火力発電におけるＣＯ2排出規制のルールの素案を策定したところである。これにより、新規に建設する石炭火力発電については、ＣＣＳ（ＣＯ2回収・貯留）を持たないといけないということになる」との説明があった。
なお、経団連は今年１月２３日、米国エネルギー省に対し、「ＬＮＧの輸出に対して前向きに対応すべき」とする意見を提出している。詳細はホームページ（http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2013/0124_05.html）を参照。
【環境本部】