経団連は、京都議定書の策定に先立ち環境自主行動計画（以下、「自主行動計画」）を策定し、「産業部門およびエネルギー転換部門からのＣＯ₂排出量を、２００８年度～１２年度の平均で１９９０年度レベル以下に抑制する」という統一目標のもと、地球規模での温室効果ガスの削減に取り組んできた。

その一環として１９日、「環境自主行動計画〈温暖化対策編〉２０１３年度フォローアップ結果（２０１２年度実績）概要版」を取りまとめるとともに、「環境自主行動計画〈温暖化対策編〉総括評価報告」を公表した。概要は次のとおり。

１．１２年度の産業・エネルギー転換部門ＣＯ₂排出量およびＣＯ₂排出量変化の要因

自主行動計画には、産業・エネルギー転換部門から、合計３４業種が参加している。この３４業種からのＣＯ₂排出量は、９０年度で５億５８４万トン‐ＣＯ₂である。これは基準年である同年度のわが国全体のＣＯ₂排出量の約４４％、産業部門およびエネルギー転換部門全体の排出量の約８３％をカバーする広範な取り組みである。

今回のフォローアップの結果、１２年度のＣＯ₂排出量は４億５３６９万トン‐ＣＯ₂と、９０年度比で１０．３％減少（１１年度比で０．２％減少）となった。９０年度と比較して１０．３％減少したＣＯ₂排出量変化の要因は、生産活動量およびＣＯ₂排出係数の増加により、それぞれＣＯ₂排出量の１．７％、２．１％の増加に寄与し、一方、生産活動量当たりの排出量の減少により、ＣＯ₂排出量の１４．１％減少に寄与したことによるものである。

２．総括評価

1. （１）ＣＯ₂排出量およびＣＯ₂排出量変化の要因（０８～１２年度平均の産業・エネルギー転換部門）
   ０８～１２年度平均の３４業種のＣＯ₂排出量は、４億４４４７万トン‐ＣＯ₂となり、９０年度比で１２．１％減少となり、既述の統一目標を大幅に上回る結果となった。
   自主行動計画がかかる成果を上げた最大の要因は、生産活動量当たりの排出量の減少、すなわちエネルギー効率の飛躍的な向上である。９０年度と比較した各年度および５年間平均のＣＯ₂排出削減寄与度をみると、各年度および５年間平均とも、生産活動量当たりのＣＯ₂排出量の減少が、ＣＯ₂排出削減に最も寄与していることがわかる。

2. （２）自主行動計画の具体的な成果例
   自主行動計画を通じて、ＣＯ₂排出削減や、電力、鉄、銅、アルミ、石油、化学、紙、セメントなどのセクターにおけるエネルギー効率のさらなる向上に加え、自主行動計画を策定・実行・評価・改善する過程において、各企業が不断の技術開発・実用化や生産活動の効率化に取り組んだ結果、イノベーションが促進された。例えば、鉄鋼炉の熱回収設備であるＣＤＱ（コークス乾式消火設備技術）、コージェネレーション、ヒートポンプ、ガスタービン発電と蒸気タービン発電を組み合わせたコンバインドサイクル等が代表的な事例である。

３．自主行動計画から低炭素社会実行計画へ

経団連は、真に実効性のある温暖化対策の促進を図るべく、これまでの自主行動計画の優れた点を継承し、１３年度以降もたゆむことなく、「低炭素社会実行計画」を推進していく。具体的には、（１）国内の事業活動から排出されるＣＯ₂の２０２０年における削減目標の設定（２）消費者・顧客を含めた主体間の連携の強化（３）途上国への技術移転など国際貢献の推進（４）革新的技術の開発――の４本柱による実行計画を推進し、環境と経済の両立を図るとともに、地球規模での温室効果ガスの削減に貢献していく。

【環境本部】