経団連のＯＥＣＤ諮問委員会（斎藤勝利委員長）は７月１６日、東京・大手町の経団連会館で２０１３年度総会を開催した。当日は、事業等に関する報告に先立ち、片上慶一・外務省経済局長から、来年わが国がＯＥＣＤ加盟５０周年を迎えるにあたっての政府の取り組み等について聞いた。
説明の概要は次のとおり。

■ 行動するシンクタンクとしてのＯＥＣＤ

１９６１年に発足したＯＥＣＤの強みは、分野横断的取り組み、知識・経験の集積に基づく分析、新たな課題の先取りという特色を活かした政策提言力にある。グリアＯＥＣＤ事務総長の言葉を借りれば、世界最大の「行動するシンクタンク」である。６４年に加盟したわが国は、ＯＥＣＤにおける議論・成果を活用して、資本移動の自由化、公害対策の実施、租税条約の締結等を進めてきた。

■ 変化するＯＥＣＤの役割

冷戦終結までは、世界のＧＤＰの約８割をＯＥＣＤ加盟国が占めており、世界経済のルールづくりに大きな役割を果たすとともに、ＯＥＣＤ閣僚理事会で先進国サミット直前の意見調整が行われるなど、世界経済の調整の場として機能していた。冷戦後、新興国が台頭、世界経済に占めるＯＥＣＤ加盟国の割合は２０１５年には６割程度になると予測されており、また、新興国を交えたＧ２０が誕生するなかで、ＯＥＣＤは新たな役割を模索しているのが現状である。

付加価値貿易や税源侵食・利益移転などに関する取り組みに見られるとおり、ＯＥＣＤは最先端の問題について先進国間で協議する場として引き続き機能することになろうが、問題によっては、新興国がＯＥＣＤルールに加わらないことで、加盟国にデメリットが生じる局面も想定される。今後は政策対話などのアウトリーチ活動を通じ、新興国にも一定のルールを適用していくことが重要になっている。

■ わが国が議長を務める来年のＯＥＣＤ閣僚理事会

ＯＥＣＤ加盟５０周年を迎えるにあたり、わが国は来年５月にパリで開催されるＯＥＣＤ閣僚理事会で議長を務める。同会合では、東日本大震災への対応でわが国が示したレジリエンス（しなやかさ）に焦点を当てることを通じて、日本経済の再生を強く印象づける機会とするとともに、人的資源の確保や高齢化社会への対応といった課題を取り上げていきたい。また、成長センターであるアジアとの関係強化も重要なテーマと考えている。閣僚理事会に先立ち来年４月には、東京で経済界・労働界との協議を行うとともに、ＯＥＣＤ加盟５０周年記念シンポジウムの開催を計画している。

【国際経済本部】