経団連は１０日、提言「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方」を取りまとめ公表した。
概要は次のとおり。

■ 提言取りまとめの経緯

わが国の国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応については、２０１１年の経団連の提言を契機に、金融庁企業会計審議会における議論が再開され、昨年７月に中間的論点整理が公表された。

この間、わが国ではＩＦＲＳの任意適用が増加しつつあり、また、ＩＦＲＳをめぐる国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）や諸外国の状況にも変化が見られることから、同提言を取りまとめた。

■ ＩＦＲＳをめぐる状況

０１年のＩＡＳＢ設立以来、多くの国々がＩＦＲＳを適用し、１３年１月時点で１２０カ国に及んでいる（ＩＦＲＳ財団公表）。また、ＩＡＳＢ議長およびＩＦＲＳ財団評議員会議長をはじめ多くの委員が交代し、ＩＡＳＢの活動方針も変化した。

例えば、ＩＡＳＢは、世界の市場関係者に対し、今後の基準開発のあり方を問い、各国からのコメントを踏まえた活動を始めた。また、今年４月には、日本を含む１２の国・地域の会計基準設定主体からなる「会計基準アドバイザリーフォーラム」が設立された。ＩＡＳＢの活動は主要国とのバイの関係からマルチの関係へと変化している。

わが国は、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）を中心に質の高い意見発信を続けているとともに、ＩＡＳＢの関連組織に多くの日本人が参画し、また運営資金の拠出を行い、ＩＦＲＳの開発を支えている。このような貢献により、わが国は、ＩＡＳＢにおいて重要な位置を確保している。

一方、米国は、昨年ＩＦＲＳ適用の是非についての結論を先送りしており、会計基準の国際的な統一への道は、いまだ不透明な状況である。

■ 今後の会計制度を考えるうえでの基本的視点

まず、会計制度は、わが国の金融資本市場の競争力強化に資するものでなければならないとともに、企業経営者のニーズを満たすものでなければならない。

これら双方の視点を満たすためには、国際的に高品質な会計基準の併存を容認する必要がある。そのなかで、日本基準は、高品質を維持することが重要であり、ＩＦＲＳに関しては、ＩＡＳＢに対し、より一層日本の意見を強く発信する必要がある。

■ 今後の対応

第１に、日本基準については、国際的な同等性を念頭に、わが国企業の経営実態や諸制度を踏まえた改善を継続する必要がある。

第２に、ＩＡＳＢとの関係を一層強化し、ＡＳＢＪ中心のオールジャパンでの意見発信を継続する必要がある。

第３に、現在の国際情勢においては、今後とも、日本基準、ＩＦＲＳ、米国基準の特例からなる現行の枠組みを維持するとともに、ＩＦＲＳ任意適用の円滑な拡大に資する施策を講じるべきである。具体的には、（１）ＡＳＢＪがＩＦＲＳ適用にかかる国内指針を作成すること（２）監査法人が柔軟な対応を行うこと（３）実際の適用実務を共有化すること（４）ＩＦＲＳの任意適用要件を緩和することの４点を求めたい。

第４に、ＩＦＲＳの受け入れ手続きの明確化が必要であり、市場関係者の議論を経たうえで、受け入れの可否を検討するプロセスを構築すべきである。

第５に、金融商品取引法開示は連結ベースに一本化し、単体情報については、会社法の計算書類を活用する仕組みとすべきである。

【経済基盤本部】